平成28年2月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

委員長　諸井　真英

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「障害者の自立支援について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「子供の高次脳機能障害については、学校現場において発達障害との違いが理解されていない中で、どのような支援を考えているのか」との質問に対し、「発達障害と高次脳機能障害との見極めは専門家でも難しいが、学校関係者や関係部局と連携し、支援内容を検討していきたい」との答弁がありました。
次に、「発達障害者就労支援センターは、就労支援策として有効な手段であるが、設置されている地域が偏っている。今後、ほかの地域に開設する予定はあるのか」との質問に対し、「発達障害者は就労先において事務業務に従事することが多いため、まず、多様な業種の企業が集積している南部地域を中心に開設した。来年度に北部利用者の負担を軽減するため、北部地域にセンターを1か所増設する予算案を提出している」との答弁がありました。
次に、「知的障害者入所施設の待機者が大幅に増加し、明らかに施設が不足している中で、どのように知的障害者の入所施設を新たに整備していくのか」との質問に対し、「障害者入所施設の新設に当たっては、補助金の活用が不可欠であるが、国は地域移行を進める立場から、原則として、新たな障害者入所施設の設置についての国庫補助を認めていない。しかし、本県は入所希望待機者が多く、他県と比較して、人口10万人当たりの障害者入所施設の定員が少ない状況であるので、国に対して、障害者入所施設の整備の必要性を訴えていきたい」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、子育て支援について、「県独自に保育士の給与待遇の改善策を講じるなど、保育士の確保・定着を図ること」。
次に、地域医療について、「健康長寿埼玉モデルを普及・拡大するため、医療費抑制効果の検証結果を公開すること」。
次に、高齢者への支援について、「地域包括ケアシステムについては、県内の状況を把握し、地域の包括的な支援等を行う市町村を更に支援すること」。
次に、障害者の自立支援について、「本県における障害者入所施設の不足は極めて深刻であるので、施設の新設に向けた県独自の支援策を検討し、実現に努めること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。