平成28年2月定例会 「県土都市整備委員長報告」

委員長　沢田　力

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案8件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、県土整備部関係では、第46号議案について、「武蔵水路が一級河川に指定されることによる県のメリットは何か」との質疑に対し、「最大のメリットは武蔵水路が治水機能の役割を担うことである。これまで、水資源機構との協定に基づき、利水施設としての使用に支障のない範囲で洪水の排水先とする運用がなされてきたが、一級河川の指定により洪水の処理が河川管理者の責務として法的に位置付けられる。また、県が治水目的で設置した2つの水門及び排水機場が、今後は国の管理になるため、県の負担がなくなる」との答弁がありました。
次に、都市整備部及び下水道局関係では、第77号議案について、「訴訟の対象者が行方不明の場合、どのような手続を行うのか」との質疑に対し、「今回のケースでは裁判前に最後の催告書を郵送したところ県に返送されたので、裁判所で公示した。今後、訴状の送付も裁判所で公示する手続きを進めることになる。また、住宅の明渡し等については、裁判所の執行官が事前に対象者へ通告した上で、強制的に実施することになる」との答弁がありました。
また、第47号議案について、「流域下水道事業の負担金単価の改定に伴って、関係3町は来年度4月からの住民が負担する下水道料金の増額は予定していないとのことだが、今後、増額される可能性はある。また、住民に転嫁された場合、4人家族でどれくらいの負担増となるのか」との質疑に対し、「住民が負担する下水道料金は、維持管理負担金のほか、町が管理する公共下水道の整備費や維持管理費、一般会計からの繰入金などから決定される。今回の負担金の増加が全て住民に転嫁されるわけではないが、仮に全て住民負担とした場合は、4人家族で月額160円程度の下水道料金が値上げされる見込みである」との答弁がありました。
このほか、第45号議案、第52号議案、第58号議案及び第66号議案についても活発な論議がなされ、第59号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
次に、討論に入りましたところ、第47号議案に反対の立場から、「市野川流域下水道に係る経費の負担増を関係3町が同意したとはいえ、結果的に現行の年間負担額から滑川町で400万円、嵐山町で550万円、小川町で600万円の負担増となり、これを住民に転嫁すると、4人家族で年間2,000円弱の値上げとなる。社会経済状況が厳しい中で新たな負担を求めることは反対である」との討論がありました。
このほか、第47号議案について賛成討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案8件について採決いたしましたところ、第47号議案については多数をもって、その他の議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

副委員長　立石　泰広

第50号議案

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第50号議案のうち県土整備部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「急施議案で議決せずに4月に発注しても、違いはないのではないか」との質疑に対し、「自然災害リスクに対応した緊急防災対策であり、早期に効果を発揮する必要がある。また、早期の執行により経済の下振れリスクに対応する」との答弁がありました。
また、「道路関係の事業箇所が山間地域に集中しているのはなぜか」との質疑に対し、「国から示された道路改築事業費における補正予算の対象要件が地域高規格道路であるため、西関東連絡道路のみが対象となった。その他の交付金事業については、防災点検結果に基づいた防災危険箇所や過去に崩れた箇所で行う法面対策などであるため、対象となる路線が山間地域に集中した」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。