平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小久保憲一議員）

地域防災力強化のための消防団の充実について

Q　小久保憲一議員（自民）

早いもので、3月11日には東日本大震災発生から5年が経過いたします。凄惨を極めた震災の記憶は、決して忘れてはならない教訓として未来に伝えていかなければなりません。近い将来、大規模地震や津波の発生が懸念され、昨今、局地的豪雨や大雪、火山噴火、竜巻といった予期せぬ災害が頻発しており、県民の生命や財産の安全確保が喫緊の課題であります。
そうした中、消防団員は消防本部や消防署と連携し、災害や事故の発生に際し、いち早く最前線に赴くことで地域防災力の中核を担っております。消防団は市町村ごとに配置され、地域密着や即時対応、要員の動員力に特徴がありますが、その機能を生かすため、地域で必要な消防団員数を確保しなければなりません。しかし、急速な少子高齢化や過疎化、更には遠方に勤める方が増え、私の地元でも消防団員の確保に苦慮しております。消防団の実態やその重要性が県民に十分周知されていない現状では、地域において団員の増員は難しいと考えます。現に、消防団員数は昭和20年代をピークに年々減少しております。消防団員の確保にどのような手立てを講じられているのか、危機管理防災部長にお伺いをいたします。
次に、消防団装備への支援についてお伺いをいたします。
東日本大震災でも明らかになりましたが、消防団の装備が余りに不十分ではないでしょうか。基本的装備である安全靴、救命胴衣はもちろん、災害情報を共有する無線機、救助活動用機材、更には最低限の水、食料、燃料があれば、救助の在り方は大きく変わったのではないでしょうか。
先日、私は地元消防団員の方から切実なメールをいただきました。道路交通法が改正され、自動車の種類として新たに準中型自動車が設けられたことで、消防団が使用する消防自動車に普通免許では乗れなくなるというものです。私たちは、安全講習を受け、安全な運転技術があると自負しておりますが、消防団員に特例措置はないのでしょうか。新たに免許取得が必要ならば、自前で負担しなければならないのでしょうかというものでした。
また、消防署や消防団が使用する無線が本年5月31日までにアナログからデジタル方式に移行することで、既存のアナログ受令機は使用できなくなります。団員は、受令機で消防署から出動命令を聞き、現場に急行しています。これまでどおり、現場を担う団員隅々まで情報や命令が迅速に伝わるよう、デジタル受令機を配布してほしいというものでありました。地域によっては、受令機がないためメールで対応するところもあります。しかし、メール送信は受令機での指令後になり、どうしても5分から10分、時間を要してしまうとのことです。これは消防にとって命取りです。
また、現場が消防署から遠方の場合、どうしても消防署員の駆付けに時間を要することも想定されますが、その際、地元消防団員の出動が何より重要となります。受令機で消防署員と同時に指令を聞いた消防団員はいち早く駆け付け、火災を未然に防いだケースも複数あるそうです。消防団員の切実な訴えに応えていただけないでしょうか。消防団員の免許や装備は、地域住民の安全向上に直結する重要なものです。本県として、どのような支援が可能なのか、危機管理防災部長にお伺いをいたします。

A　小島敏幸　危機管理防災部長

まず、「消防団員確保の手立てについて」でございます。
先日、所沢市で発生したタワーマンションの火災では、113名の消防団員が参集し、火災現場から消火活動の妨げになるものを運び出したり、避難誘導を行うなど、住民の安全確保に大きな役割を果たしました。
こうした消防団員の活躍を広く県民の皆様に知っていただくことは、消防団員の確保のために大変重要なことでございます。
県では、今年度の新たな取組として、「県下一斉PR」のイベントを9月と11月の2回にわたり実施いたしました。
県内全市町村において消防団員など延べ4,000人が参加して、消防団の活動や団への加入促進を県民の皆様に向けて強くアピールしました。
市町村によりますと、このPRイベントをきっかけに消防団に入団される方も出るなど、目に見える効果も出始めております。
また、消防団員の報酬について、国は1人年額36,500円以上を基準としております。
そこで県では、これに満たない市町村に対し、報酬の引上げをお願いしてまいりました。
結果、61市町村が国の基準額以上の報酬となっており、残りの1市1町においても、引上げが検討されております。
今後も市町村、消防団と密接に連携し、消防団員の確保に努めてまいります。
次に、「消防団装備への支援について」のうち、消防団員の免許についてでございます。
「準中型自動車」の定義は、今後、道路交通法施行規則で定められますが、消防団車両の主流である総重量5トンクラスの消防ポンプ自動車は、普通免許で運転できなくなる可能性がございます。
但し、現行の普通免許を有している者については特例措置があり、これまで同様、総重量5トンまでの車を運転することが可能とされております。
従って、現在、普通免許を有している団員については、特段の支障は生じないものと考えております。
一方、改正道路交通法施行後に新たに普通免許を取得する場合は、特例措置が適用されず、消防ポンプ自動車の運転ができなくなります。
そこで県では、全国都道府県消防防災・危機管理部局長会の会長県として、国に対し、消防用自動車限定免許の新設や消防団員の運転免許取得経費に対する助成制度の創設について、要望を行ったところでございます。
今後も国の動向を注視し、消防団の活動に支障を来たさないよう働き掛けてまいります。
次に、デジタル受令機についてでございます。
平成26年2月に「消防団の装備の基準」が改正され、班長以上の階級にある消防団員に「デジタル携帯用無線機」を配備することとされました。
消防団の装備に係る費用については、国により交付税措置がされておりますが、デジタル無線機は高額であり、短期間で国の基準どおりに配備することが困難な状況にございます。
そこで、消防団や市町村の実情を直接、県として、総務省消防庁に伝え、対応を依頼いたしました。
これは全国的な課題でもございますので、他の都道府県と協調して引き続き国に対し、交付税措置額の引上げや、より安価にデジタル携帯無線機を購入できる仕組みの構築などについて、しっかりと要望してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。