平成28年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（鈴木正人議員）

電力の自由化について

Q　鈴木正人議員（県民）

本年4月より低圧電力という家庭などに向けた電力小売りが全面自由化されます。これにより従来の地域ごとの電力会社だけでなく、様々な会社が電力を消費者に直接販売できるようになります。平成11年5月に電気事業法が改正され、電力自由化が決定し、平成12年3月の特別高圧電力の電力自由化がスタートして以来、平成16年の高圧電力の電力自由化などを経て、今回の低圧電力の自由化に至ったことになります。
ちなみに埼玉県では、平成17年度から特別高圧電力については県庁舎を対象に、平成19年度からは地域機関を対象に電力入札を行い、電力の自由化の恩恵を既に受けております。今回の低圧電力の自由化で、各家庭においても現在の地域ごとの大手電力会社だけでなく、様々な業種の企業が電力の販売を始め、大手電力も互いに地域の枠を越えてサービスを提供できることになります。これにより、携帯電話やガスなどほかの商品とのセット割引や多様な暮らし方に合わせた料金体系などが提供されることが期待されております。
電力自由化により消費者は電気を買う会社や電力料金のプランを選べるようになるため、電気代の安さやユーザーサポート、環境への配慮、ガスとのセット販売、携帯電話の回線割引やポイントサービスなど様々なプランが提供される予定であります。
しかし、電力自由化によって、電気料金の値下げやサービス品質の向上や競争の激化によって電気料金が下がる効果も期待される一方、行き過ぎると供給の不安定化を引き起こすことも懸念されております。また、電気料金が安くなるので、節電意識の低下を招く可能性があります。多くの電力会社は電気を使えば使うほど割引率が高くなるという料金設定をして、無駄に電気をたくさん使う家庭が優遇されることについても疑問の声が上がっております。
さらに、電力自由化について詳しい情報は知らないけれども、電気代が今より安くなるから電力会社を変更すると考えている人が多いことにつけ込んで、電力会社を代えたら設置に必要な機器があるので交換が必要だとだます手口や、太陽光発電の分野に参入している業者も多くなる中で、電力の自由化に便乗して詐欺まがいの営業をしてくる業者が出てくることも心配をされております。
2月23日には、消費庁から慌てる必要なし、「電力自由化、5つの誤解」という形で、訪問販売や電話勧誘を受けて契約した場合でも8日以内はクーリングオフで無条件解約できることや、スマートメーターは有料ではなく原則無料であることなどの注意喚起がされました。
そこで、4月からの電力自由化に当たり、県としても県民がだまされないよう注意喚起が必要だと考えますが、知事はどのように考えているのか。また、県として、平成17年度以降スタートした電力自由化の取組について、今までの経費削減の成果と今後の低圧電力の自由化が、今後どのような形で県の経費削減につながるのかを上田知事にお尋ねをいたします。 

A　上田清司　知事

県民が騙されないように注意喚起することについてでございます。
新しい制度や商品が出てくると、これに合わせていろいろな詐欺や悪質な商法が必ず現れます。
最近のインターネット関係やマイナンバー制度など、新しい仕組みに付いていけない高齢者が被害に遭うケースが増えています。
今回の電力小売全面自由化に便乗した詐欺まがいの営業等に関しましても、県のラジオCM「消費生活スポットインフォメーション」で2月中に4回取り上げ、県民に向かって広く注意喚起を行っております。
CMでは、「料金が必ず安くなる」といった勧誘に安易に乗らず、内容をよく理解してから契約すること、自由化に便乗した太陽光発電システムや蓄電池などの勧誘にも気を付けるよう呼び掛けを行っております。
こうした県民に対する直接的な注意喚起のほか、消費者からの相談に適切に対応できるよう、市町村の相談窓口に対し制度の内容など自由化に関する情報提供を行ったところでもございます。
寄せられる相談内容を常に把握し、県民が騙されないよう、引き続きしっかりと、注意喚起を行ってまいります。
次に、電力自由化の取組について、今までの経費削減の成果と低圧電力の自由化が今後どのように県の経費削減につながるかについてでございます。
東京電力と契約した場合と比べると、平成27年度の県庁舎及び地域機関22施設を合わせた入札による電気料金の削減効果は、金額では約4,560万円、率にして10.3パーセントとなっております。
また、平成17年度から平成26年度までの10年間では、削減効果の合計は、金額で約1億500万円、率にして3.2パーセントとなっております。
低圧電力の自由化の対象となる地域機関は19施設ございます。
この19施設の年間電気料金は約2,100万円で、その削減効果は、金額で約85万円、率にして約4パーセントと見込んでおります。
今後とも、電気料金の削減に努めていきたいと考えております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。