平成28年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（西山淳次議員）

埼玉エコタウンプロジェクトの今後について

Q　西山淳次議員（公明）

上田知事の三大プロジェクトの一つ、埼玉エコタウンプロジェクトは、東松山市、本庄市を舞台にしたモデル実施という段階を終え、27年度からはプロジェクトをより拡大、深化するための展開エコタウンとミニエコタウンの両事業が取り組まれています。展開エコタウンは、所沢市と草加市のモデル街区において既存住宅のスマートハウス化を集中的に進める取組であり、ミニエコタウンはハウスメーカーなどの民間事業者を募集し、県と共同で小規模な既存住宅街区をミニエコタウンに変える事業であります。
展開エコタウンのモデル街区に選ばれた私の地元所沢市の松が丘地区は、戸数約1,400という市内でも有数の住宅街であります。おかげさまでエコタウン事業の評判は良いようで、自治会役員の方は「県は熱心にやってくれていますよ」と話しておられました。また、県の補助制度を活用してエネファーム、家庭用の燃料電池を設置した方からは、「前から興味がありましたけれども、ちょうど給湯器の代えどきとタイミングが合いました。補助金は助かりました」との感想を伺いました。やはり補助制度は後押しの効果があるようです。同地区では事業開始から5か月で各種設備の導入数は120件を超えまして、順調に推移しているようです。
そこでまず、27年度の中心事業である展開エコタウン、ミニエコタウン事業の推進状況はどうか、狙いどおりに運んでいるのかどうかについて伺います。
次に、太陽光発電の今後について伺います。
これまで本県は、住宅用太陽光発電の普及拡大に努めてきました。一般県民対象の設置への補助制度が5年間にわたって実施をされまして、約3万4,000件の利用実績がありました。ある意味で太陽光発電はエネルギー政策転換のシンボルでありまして、本県のエコタウンプロジェクトにおいても大きな位置を占めてきたと思っています。
しかし、この太陽光発電に現在、暗雲が立ち込めています。一昨年、九州、東北、北海道、沖縄、四国の各電力会社が電力買取りの一時中止を発表し、事業用太陽光発電事業に強力なブレーキがかかりました。住宅用の太陽光発電にも不安が広がって、先ほど紹介いたしました所沢市の松が丘地区でも、住宅用太陽光発電の補助実績は少ないというふうに聞いています。反射光によるトラブルの報道も加わって、太陽光発電に対するネガティブな印象が広まっているようです。
しかし、私は、太陽光発電についてはエネルギー政策転換におけるシンボル的な施設であり、本県としては積極的に導入を促進してきた経緯からも、引き続きその役割に期待し、普及拡大を進めていったほうがよいと考えております。ましてや本県は、快晴日数全国一の晴れの天地でもあるからであります。
そこで、質問の第二は、本県として太陽光発電の将来をどう考えているのか、引き続き政策的に推進していく考えはあるのかお尋ねします。
第三に、エコタウンプロジェクトの目標と今後の在り方について伺います。
埼玉エコタウンプロジェクトのコンセプトは、再生可能エネルギーを中心とした創エネと徹底した省エネにより、エネルギーの地産地消を具体的に進めるモデルを全国に発信することとされています。しかし、私は全国への発信よりも、埼玉県全体のエコタウン化が優先されたほうがいいのではないかと考えています。その結果として、全国に発信されればなお結構であります。プロジェクトの目標をどこに置くべきか、モデル地区での知見が他の一般地域に生かされて、県内全域が底上げされることこそがプロジェクト本来の目的ではないでしょうか。
その意味で私が注目したいのは、先行モデル2市において、地域内の4割の世帯が何らかの省エネ、創エネ活動に参加するとエネルギー消費が2割減少するという知見であります。これは目標として大変分かりやすく、身近に感じられるように思います。
こうした観点も含めて、エコタウンプロジェクトの目標と今後の在り方についてどう考えるのか伺います。 

A　上田清司　知事

まず、展開エコタウン、ミニエコタウン事業の進捗状況についてでございます。
展開エコタウンを進めている所沢市では、当初から地元自治会や事業者の積極的な協力を得ることができました。
東松山市や本庄市と同じ参加率4割を目指すとともに、年間で約150件が目標となります。
現在の件数は121件で、毎月30件程度の導入が続いており、プロジェクト初年度としては概ね順調に取組が進んでおります。
草加市については現在35件とやや苦戦をしております。
戸建住宅、アパート、商店が混在した街区という地域特性があり、プロジェクトの浸透に時間がかかっております。
ただあえて、こうした混在地域を選んだこともございます。
草加市の場合は街区内にある谷塚西口商店会が熱心であり、こことの連携を図ることが鍵になると考えております。
そこで省エネ家電を購入した住民への補助金の一部を、商店街で使える商品券で交付し、省エネと地域活性化を同時に進める取組を始めました。
引き続き店頭における日々の周知活動に加え、多くの人が集まる地元イベントで体験ブースを設けるなど住民への働き掛けを強めてまいります。
また、ミニエコタウン事業では、街区によりばらつきはありますが最も進んだ街区では参加率2割となるなど、概ね順調に進んでおります。
次に、太陽光発電の今後についてでございます。
本県では、住宅用太陽光発電について平成28年度末までに14万基の設置を目標にしております。
平成26年度末までに約10万6,000基の設置が進み、概ね順調に推移しております。
太陽光発電は新築住宅の約3割が設置され、標準装備になりつつあるため、県としては既存住宅に重点を置いております。
既存住宅への普及に対しては、施工による屋根への影響や電力買取制度への不安の声が聞かれます。
そこで、県では事業者や利用者団体などからも助言を得て、住民と施工者の双方で施工方法や屋根への影響を確認できる仕組みを構築しました。
また、大規模発電では受入制限が行われましたが、住宅用の場合には対象外ですので、正確な情報発信に努めてまいります。
快晴日数日本一という本県の強みを生かし、今後も住宅用太陽光発電の普及拡大を進めてまいります。
次に、エコタウンプロジェクトの目標と今後の在り方についてでございます。
エコタウンプロジェクトは、東松山市と本庄市のモデル街区の住民参加率4割、エネルギー削減率2割を当面の目標に取り組んでおります。
今後、所沢市と草加市の取組も加えた4つのモデル街区で得られた成果と知見を、それぞれの地域特性に応じて全県下に広げていければいいと考えております。
一方、本県の取組は広く知られるようになり、今年度は京都府議会やバングラデシュ政府、ハノイ市など国内外からの視察がございました。
県内のモデル街区でプロジェクトにしっかりと取り組むことが、自ずからこうしたことにつながっていくものと考えます。
引き続き、担い手である市町村や民間事業者と協働して埼玉エコタウンを完成させていきたいと考えているところでございます。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。