平成28年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（山川百合子議員）

子どもの貧困対策について

Q　山川百合子議員（民主・無所属）

今、家庭で十分な食事がとれない子どもが増えています。貧困の中で学ぶことのできない子どもも増えています。平成27年版子供・若者白書によると、子どもの貧困率は16.3パーセント、正に6人に一人が貧困状態にあります。埼玉県は、生活保護受給者の子どもたちの学習支援、アスポート事業に取り組み、高校進学率を大幅に上げるという大きな成果を上げ、モデル事業として全国に広がりました。そんな先進的取組をしてきた埼玉県だからこそ、子どもの貧困対策全般について、今後とも全国に発信できる先進的事業に取り組み、目に見える成果を上げていくことを大きく期待するところです。
さて、新年度において埼玉県は子どもの貧困対策にどう取り組んでいかれるでしょうか。埼玉県では、昨年3月に定めた子育て応援行動計画の中に、貧困の状況にある子どもへの支援として、教育、生活、保護者への就労、経済の4分野の支援を明記はしていますが、単独の対策計画は策定していません。全国を見渡すと、子どもの貧困対策の単独計画として策定又は策定予定は24道府県ありますが、単独の計画を持たない埼玉県では、子どもの貧困の現状把握と具体的な状況改善の指標を示していないことになります。
子どもの貧困に対する社会的関心と対策の必要性、緊急性が高まっている中で、4分野に明記されている一つ一つの取組が、子どもの貧困対策として成果をどう上げていくことができるのか。既存の事業を列記することにとどまらず、現状と目標を見える化し、対策の充実を図っていく必要があると思います。知事の御見解と併せて、新年度予算では、この4分野の事業全体としてどのような予算措置がなされているのか、お伺いをいたします。 

A　上田清司　知事

現状と目標を見える化し対策の充実を図っていく必要があるのではないかについてでございます。
埼玉県子育て応援行動計画では、「教育支援」、「生活支援」、「保護者への就労支援」、「経済的支援」といった4つの分野により子供の貧困対策に取り組んでおります。
私は、こうした取組の中でも、親の貧困が子供に引き継がれる、いわゆる「貧困の連鎖」を断ち切る教育支援が最も重要だと考えております。
このため、計画では「生活困窮者世帯の学習支援」と「児童養護施設退所者の進学支援」について目標値を定めて、力を入れて取り組んでまいりました。
学習支援の取組については、ご案内のとおり、本県がモデルケースとなって、全国に発信しております。
一方、子供の貧困の問題は親の貧困の問題でもあります。
親が貧困から脱出するためには、経済的支援で当面の生活を支えながら、しっかりとした仕事に就ける状況を作ることが必要です。
そこで、教育費の負担軽減などによる経済的支援やひとり親世帯を対象とした生活相談、就労支援のような目標値を定めていない取組もしっかりと取り組んでおります。
例えば、就労支援であれば、就業相談を受けた人数や就職した人数のように、取組の現状や成果を具体的な数値で把握しています。
それぞれの取組の現状や成果は、外部の有識者で構成される児童福祉審議会などにお諮りし、評価と検証を行うことで、子供の貧困対策の充実に努めることが可能でございます。
次に、県の計画に記載されている事業全体の平成28年度予算措置の状況についてでございます。　
平成28年度当初予算案では、授業料の減免やひとり親世帯の資格取得に関する費用の貸付などに重点的に予算を配分し、平成27年度予算の502億円から83億円増やした585億円を計上しております。
引き続き、実効性のある子供の貧困対策を実施し、子供たちが夢と希望が持てる社会の実現のために努力してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。