平成28年2月定例会 「産業労働企業委員長報告」

委員長　新井　一徳

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案4件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、産業労働部関係では、第52号議案について「次世代産業支援費は次世代産業・先端産業を育てるための予算で期待が大きい中で、全体として約2億5,000万円の減額補正となっているが、なぜか」との質疑に対し、「入札差金による減額の4,700万円もあるが、額としては、研究開発費等の補助金に係る未執行額1億6,600万円が最も大きい。具体的には、先端産業創造推進事業において、有望なシーズを産学連携で急きょ研究開発に着手することもあり得ることを想定し、1件当たり2,000万円の補助を3件分予算化したが、結果としてそのようなケースがなく、全額未執行となった」との答弁がありました。
次に、企業局関係では、第65号議案について、「幸手中央地区産業団地では自然由来による土壌汚染により分譲価格を減額するとのことだが、今後も同様のことが起こりうると想定される。どのように対応するのか」との質疑に対し、「調整池などの工事で掘削した土壌を道路や緩衝緑地などに盛土し、産業団地の外に搬出しないようにしていく。また、分譲契約において、自然由来の土壌汚染が発見された場合の企業局の補償割合を事前に定めておくなど契約内容の見直しも検討していく」との答弁がありました。
このほか、第63号議案及び第64号議案についても活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案4件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「5か年計画における産業労働部関係の指標について」質問が行われました。その中で、「5か年計画において、社員を海外に派遣した中小企業の割合は、平成22年度の3.0％から平成28年度には10％とすることを目標としているが、平成25年度には2.1％と指標を設定した時点より低い。現状をどのように捉えているのか」との質問に対し、「目標と実績にかい離が生じていることについては、遺憾であり反省しなければならない。原因としては、資金面や人材面で限りのある中小企業にとって、長期にわたる海外研修の実施は難しいことなどが考えられる。グローバル人材育成基金を利用した補助制度により負担軽減を図っているが、補助金をより使いやすいように要件を緩和していくとともに、企業活動の形態を見極めながら補助金の在り方を検討していく」との答弁がありました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。