平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（権守幸男議員）

出会いの場をつくる「婚活」支援について

Q　権守幸男議員（公明）

少子化対策は、誰が何と言おうが私たち政治家に課せられた大きな課題です。政策総動員すべき課題です。その上で質問をいたします。
本県は、今年度から結婚を希望する独身者向けに出会いのチャンスを提供する取組を始めました。それは民間業者などによる婚活イベント経費の一部補助を行う「SAITAMA婚活コミッション」事業と県内の結婚支援事業を実施している市町村などをネットワーク化するなどの結婚支援ネットワーク事業です。また、本県は一昨年2月18日、フェイスブックに「県内の結婚支援事業を情報提供します」を立ち上げ、婚活イベントの情報を紹介しています。
フェイスブックを見てみました。「いいね」が多いもので22件、少ないものだと「いいね」が残念ながら1件、平均5.3件です。若い方は、その日頃はSNSです。若い方に情報が生き届いてこそ事業は成り立ちます。フォロワーや「いいね」をもっと増やすため、例えば婚活イベントの参加者にフォロワーを促すなどのほか、ラインといったSNSをもっと活用して情報発信すべきと考えます。福祉部長の御所見を伺います。
また、知事は昨年10月14日のブログの中で、今年度のコミッション事業の取組とこれからの期待や広がりについて、今年度支援した17イベントの参加者数が1,200人、この規模が10倍、つまり1万2,000人が参加するくらいの規模になれば、身近な出会いのチャンスが増え、結婚へとつながっていくのではないかと期待しているところですと述べられております。
私は先月、2月13日、婚活イベント17のうちの一つ、加須市商工会女性部主催の婚活イベントにお邪魔をさせていただきました。加須市ならではのプロの指導の下、うどん作りなど趣向を凝らした内容でした。大変盛況でありました。県が今年度補助した婚活イベント17の参加者数が最終的には1,041人、誕生したカップル数は96組となりました。皆様の幸せを御祈念申し上げます。
しかしながら、SAITAMA婚活コミッションの平成27年度予算と当初予算案を比較しますと、どちらも500万円程度でほぼ同額です。来年度の開催規模もほぼ同程度になるかと考えます。広がりは限定的です。
本県は今後、結婚支援ネットワーク事業に一工夫されようとしています。それは市町村や社協などを埼玉結婚応援サポーター（仮称）に任命し、イベントの共同実施などをする取組です。私はスタッフ側のネットワークのみならず、もっと出会いのチャンスを広げるべきと考えます。県内の市町村など16団体が行っている結婚相談所の登録者数は、平成27年3月末現在で男女合わせて1,969人です。昨年9月から結婚相談を実施した嵐山町社協を含めると1,979人です。そこで提案いたします。
この団体の垣根を越えて、登録者の情報を共有させるような取組をつくるべきと考えます。福祉部長の御所見をお聞かせください。 

A　田島　浩　福祉部長

SNSを活用した婚活イベントの情報発信についてお答えを申し上げます。
議員お話のとおり、フェイスブックやLINEなどのSNSは若い世代への効果的な情報発信ツールであると考えております。
そこで、県では平成26年2月からフェイスブックを活用し、市町村や社会福祉協議会などが開催する婚活イベントの情報を発信しております。
平成27年度は54件の婚活イベントを紹介したところ、月平均で約1,000件のアクセスがございました。
フェイスブックの情報を見てイベントに参加したという声も多数届いております。
今後、結婚支援情報をより効果的に発信できるようLINEなどSNSの更なる活用を検討してまいります。
次に、市町村など結婚相談を実施している団体の垣根を越えて登録者の情報を共有する仕組みをつくることについてでございます。
お話のとおり、登録者情報が共有できれば、紹介相手が増えるなど、出会いの機会の拡大につながります。
平成28年度は新たに、市町村や社会福祉協議会などに「埼玉結婚応援サポーター」となっていただき、結婚を応援する気運の醸成に取り組んでまいります。
また、婚活イベントを共同実施するなど、より広域的な出会いの機会づくりも進めたいと考えております。
登録者情報の相互利用については、結婚応援サポーターと丁寧に協議しながら、検討してまいります。
県といたしましては、今後とも未婚者の結婚の希望が叶えられるよう結婚支援の取組を進めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。