平成28年2月定例会 知事提案説明要旨

平成28年2月19日招集の定例県議会における知事提案説明要旨

本日ここに平成28年当初の定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、平成28年度の予算案をはじめ、県政の重要課題について御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。

〔県政運営及び予算編成に関する基本的考え方〕

それでは、諸議案の説明に先立ちまして、平成28年度の県政運営に関する基本的な考え方を御説明申し上げます。
我が国の経済を取り巻く環境は、企業収益は過去最高、有効求人倍率は全ての都道府県で上昇するなど、緩やかな回復基調が続いております。
一方、今年1月の月例経済報告では、中国を始めとするアジア新興国などの景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクもあることが示されております。
こうした中、政府は少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向けた動きを本格化させています。
また、地方では、人口減少と地域経済縮小の克服を目指した「地方創生」の取組が全国的に広がっております。
本県の人口も間もなく減少に転じることが見込まれます。さらに、2025年には75歳以上の高齢者が118万人と全国一のスピードで増加するとともに、生産年齢人口は2010年と比較して51万人減少する見込みです。
こうした社会の構造的な変化を見据え、本県では「埼玉県5か年計画～ 安心・成長・自立自尊の埼玉～」に基づき、先手を打って対策を進めてまいりました。来年度は計画の最終年度であり、取組を一層強化していかなければなりません。
高齢化に伴う将来の医療・介護需要の増大や、生産年齢人口の減少に伴う活力の低下など、いわゆる「2025年問題」に挑戦するとともに、未来に希望の持てる社会を創り出していくための取組をしっかりと進めていく必要があります。
まず、働き手が減少する中で社会の活力を維持し高めていくため、「稼ぐ力」を強化してまいります。
「先端産業創造プロジェクト」をより加速させ、成長可能性の高い分野での事業化を支援し、新たな産業を県内に集積させます。
また、県内中小企業の経営革新を支援し、生産性向上を図ってまいります。
次に、これまで高齢者は「社会に支えられる」側という概念がありましたが、今後は「社会を共に担う」側としてポジティブに捉え直すことが重要となります。
元気な高齢者、いわゆるアクティブシニアが、自分の希望に合わせ、就労や地域活動など様々な分野で活躍できる社会を構築する「シニア革命」を大きなムーブメントにしてまいります。
「健康長寿埼玉プロジェクト」の全県展開により健康寿命を延ばし、さらに地域で安心して医療や介護サービスを受けることができる「地域包括ケアシステム」を市町村と連携して構築してまいります。
さらに、県民一人一人が持つ可能性を最大限に引き出し、能力を開花できるような「人財」開発も必要です。
このため、「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」を一層推進し、女性の社会進出を促してまいります。加えて、子育て世帯への住宅や保育の支援、不妊治療への支援など、実効性のある少子化対策にも取り組んでまいります。2025年問題という全国共通の課題に対し、都市と地方の要素をあわせ持ち、日本の縮図とも言える埼玉県で成功モデルを作り、それを全国に発信してまいります。
平成28年度予算につきましては、ただ今申し上げました基本的な考え方に沿って編成を行いました。
さらに、国の補正予算に伴って編成した補正予算と一体的に実施することで、「2025年問題」への挑戦を加速することとしました。
その結果、平成28年度の予算案の規模は、一般会計では1兆8,805 億2,600万円、対前年度伸び率では、2.8％の増となっております。
また、特別会計では6,493億6,972万円、対前年度伸び率では5.3％ の増、企業会計では2,793億9,910万7,000円、対前年度伸び率では8.5％ の増となっております。

〔平成28年度予算案の概要〕

次に、平成28年度予算案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
まず、歳入についてでございます。
歳入の中心である県税につきましては、緩やかな景気回復の影響により個人県民税、法人事業税などに増収が見込まれることから、前年度を540億円上回る7,640億円を計上いたしました。
地方交付税につきましては、県税収入に増収が見込まれる一方で、社会保障関連経費などの需要が増大していることなどから、前年度を304億円上回る2,133億円を計上いたしました。
県債につきましては、地方財政計画において臨時財政対策債の発行が大幅に減少したことなどを踏まえ、前年度を349億円下回る2,404億円を計上いたしました。
一方、財政調整のための基金につきましては、財源不足を補塡するため、588億円を取り崩すことといたしました。
続いて、県政の重点政策分野ごとに、歳出の主な内容につきまして御説明いたします。

1 「稼ぐ力」の強化

はじめに、「稼ぐ力」の強化に関する施策でございます。
「稼ぐ力」を強化するためには、国際競争力を持った新たな産業を創出する必要があります。
このため、先端技術の実用化・製品化開発から事業化までの支援を通じて新たな成長産業の集積を目指す「先端産業創造プロジェクト」を引き続き展開してまいります。
先日、このプロジェクトの一環として、埼玉県産業技術総合センターが小型・軽量で安全な新しいマグネシウム蓄電池の開発に成功しました。これは、マグネシウム蓄電池の世界初の実用化に道筋をつけるものです。
このような成果を一つでも多く積み上げることができるよう、平成28年度は、企業や大学などによる新技術開発や製品化開発への支援を拡充します。
また、先端産業に挑戦する県内企業の裾野を広げるため、大学などと連携して人材の育成にも取り組みます。
さらに、マーケットのニーズを的確に捉えて事業化に結び付けるため、企業マッチングの新たな仕組みづくりを進めます。
そのほか、県内の産業を支える中小企業の経営力を向上させるため、企業の経営革新に対する支援を引き続き進めてまいります。
あわせて、インターチェンジへのアクセス道路の整備を重点的に進めるとともに、企業が県内への立地を検討しやすくなるよう開通目標年度を公表し、企業立地の更なる促進を図ります。
また、県産農産物のブランド化や外国人観光客の誘致促進のための取組も進めてまいります。
まず、県産農産物のブランド化を推進するため、県が育成した米の新品種「彩のきずな」について、食味の最高ランキング「特A」評価を獲得し、さらに継続して取得することにより、県産米全体の販売力を高めてまいります。
また、県内に食品関連会社等が多く立地している本県の強みを生かし、食品メーカーからのニーズに対応した野菜などの供給を行うオーダーメイド型の産地を育成します。
近年、急速に拡大している外国人観光客の誘致促進の取組として、新たに台湾に埼玉国際観光コンシェルジュを設置いたします。現地における埼玉県のPRを強化することで、教育旅行をはじめとした台湾からの旅行客の増加を図ってまいります。
さらに、日本酒・アニメ・工場など外国人の趣向にあった地域資源を効果的にPRするほか、外国人等をターゲットにした売れる伝統的手工芸品の商品開発を支援いたします。
いずれも、国の補正予算に伴う交付金を活用し、平成2 7 年度事業として始めます。

2 「シニア革命」に関する施策

次に、「シニア革命」に関する施策について御説明いたします。
まず、シニアが地域に「興味を持ち」社会に参加する「きっかけづくり」を支援します。
シニアの相談窓口となり、就労や地域活動など、社会で活躍したいシニアを掘り起こすシニア活動ナビゲーターを設置する市町村に対して助成を行います。
さらに、地域活動に対する支援として、きっかけを具体的な活動につなげるためのボランティア講座を開催するとともに、仕事で培った経験やスキルを生かし、地域の課題解決を支援する専門家ボランティアを養成します。
就労面での支援としては、相談からスキルアップ・マッチングまでを一貫支援するセカンドキャリアセンターを新たに設置します。「ハローワーク浦和・就業支援サテライト」及び県内7 か所に窓口を設け、新たなキャリア構築を徹底的に支援します。
加えて、先進的な取組を行うシルバー人材センターに対して助成を行うことで、シニアの職域の拡大を図ります。
誰もが毎日を健康でいきいきと暮らすことができる健康長寿社会の実現も「シニア革命」には欠かすことができません。
引き続き「健康長寿埼玉プロジェクト」を推進し、県内市町村への「健康長寿埼玉モデル」の普及を目指してまいります。
また、「健康マイレージ制度」を構築し、手軽に楽しく継続できる仕組みで、健康づくりに取り組む県民を増やします。
さらに、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう「地域包括ケアシステム」の確立を目指し、取組を進めてまいります。
高齢化の進み具合や医療・介護資源の状況は地域によって異なっており、統一的なシステムとして確立していません。
そこで、モデル事業を都市部と町村部で実施し、それぞれのシステム構築の手法を示すことで、市町村の地域包括ケアシステムの確立を支援してまいります。

3 「人財」の開発に関する施策

次に、「人財」の開発に関する施策について御説明いたします。
生産年齢人口の減少を食い止めるためには、少子化の流れを変えなければなりません。夫婦が考えている「理想的な子供の数」と「実際に生んだ子供の数」に乖離が生じており、これを埋めていく必要があります。
そのため、子育てに関する様々な負担や不安を軽減し、誰もが子供を生み育てることに喜びを感じる社会を実現します。
まず、子供が3人以上でも安心して子育てができる環境を整備するため、多子世帯の保育料の軽減を行います。
また、教育費の負担を軽減するため、県内私立高校に通う子供のいる世帯に対する助成を一定の所得層まで拡充します。
さらに、若年世帯や多子世帯に対する子育て支援及び子育て支援の地域づくりを軸とした「埼玉住まいる子育て応援プロジェクト」を推進します。
若年世帯に県営住宅を供給するほか、多子世帯の中古住宅取得等に係る経費への助成や多子世帯向け住戸の供給により、出産・子育てしやすい住環境の整備を図ります。
また、県営住宅の建替えで生み出した土地に民間の子育て支援施設を誘致するほか、空き住戸等を親子の集いの場として提供します。
また、女性の活躍による社会・経済の活性化を進めるため、「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」をより広く展開し、女性が働きやすい環境を整えてまいります。
そのほか、高校生に対し、奨学金などの経済的支援情報の提供や、きめ細かな進路指導を行うことで、家計が厳しくても意欲や能力のある高校生の大学進学を支援します。

4　5か年計画における12の戦略ごとの施策

続きまして、5か年計画における12の戦略ごとの施策について御説明いたします。
（1） 子育ての安心
まず、「子育ての安心」についてでございます。
待機児童対策として、認可保育所の整備などに加えて、幼稚園での預かり保育の実施や0 歳児から2 歳児までを対象とした小規模保育の充実などにより、平成27年度よりも500人分多い6,500人分の保育サービスの受入枠を拡大します。
また、通学路の安全対策として、歩道整備や路肩を緑色に着色し児童の歩行空間を明示するグリーンベルトの整備を推進してまいります。
（2） 健康・介護の安心
次に、「健康・介護の安心」についてでございます。
「健康長寿埼玉プロジェクト」のほか、介護人材の確保・定着を促進し、介護現場における人材不足解消に取り組みます。
例えば、元気な高齢者や介護未経験者にも介護現場で活躍していただくなど介護人材のすそ野を拡大します。
さらに、介護ロボットの導入や新任介護職員の定着を支援するなど、介護を一生の仕事にできる環境づくりを進めます。
また、異次元の高齢化に伴う在宅医療ニーズの増大を見据え、地域における在宅医療連携拠点の整備や往診医を増やす取組など在宅療養を支える医療面の連携体制を全県域で構築します。
連携の輪を介護にまで広げるため、I C T による医療・介護連携ネットワークの導入によりスムーズな情報交換を可能にし、医療と介護の連携を推進します。
（3） 医療の安心
次に、「医療の安心」についてでございます。
県立小児医療センターについては、さいたま赤十字病院との一体的な建設工事を引き続き進め、平成28年12月末のオープンを目指してまいります。
また、県立循環器・呼吸器病センターについては、新館の建設工事を引き続き進め、平成29年3月末のオープンを目指してまいります。
これらの病院整備により、周産期医療や感染症対策などの機能を強化し、高度で専門的な医療を提供します。
加えて、県内の医師不足地域などへの医師派遣を可能とするため、大学附属病院及び医学系大学院等の整備を推進します。
そのほか、大人の救急電話相談＃7000の相談時間や小児救急電話相談＃8000の相談体制を拡充し、急病等への県民の不安解消と救急医療機関の負担軽減を図ります。
（4） 雇用の安心
次に、「雇用の安心」についてでございます。
ハローワーク特区を活用した「ハローワーク浦和・就業支援サテライト」において、相談から就職までのワンストップ支援を引き続き実施してまいります。
若者の就業支援については、県内経済団体や大学と連携したマッチングイベントなどを実施します。
また、県内企業の具体的な課題の解決を目指すとともに、学生が県内企業へ就職するきっかけとするため、新たに学生と企業が共同して調査・研究等を行う長期インターンシップを実施します。
（5） 大規模災害への備え
次に、「大規模災害への備え」についてでございます。
昨年9月の関東・東北豪雨による被害を踏まえて、緊急的な治水対策を実施してまいります。
具体的には、越谷市の新方川の堤防嵩上事業を一年で一気に実施します。
また、豪雨による堤防決壊のリスクが高い箇所について堤防強化工事を行うとともに、施設の損傷度や浸水被害状況などを踏まえ、護岸修繕や堆積土砂撤去を集中的に実施してまいります。
さらに、首都直下地震時に人命救助や緊急物資の輸送ルートを確保するため、道路復旧の体制や復旧に支障のある箇所の改善策などの計画を策定するとともに、災害発生を想定した実践的な訓練を実施してまいります。
（6） 時代に応え未来を拓く人材育成
次に、「時代に応え未来を拓く人材育成」についてでございます。
平成23年度に全国屈指の規模でスタートした「埼玉発世界行き」奨学金制度を継続し、グローバル人材の更なる育成と活躍の促進を目指します。
帰国した奨学生に対しては、その実践力を高めるため海外に展開する企業や国際機関などでのインターンシップを行うとともに、県内企業との就職面接会も行います。
また、児童生徒一人一人の理解に応じた指導の一層の充実を図るため、小学4年生から中学3年生まで全ての児童生徒を対象とした県独自の学力・学習状況調査を引き続き実施します。
平成28年度は調査データを研究機関に提供し、指導と学力に関する分析などを行い、学力向上に効果的な指導方法を明らかにするとともに、その成果を全県に普及していきます。
（7） 世界水準の中小企業育成
次に、「世界水準の中小企業育成」についてでございます。
ベトナムやタイをはじめとする県内企業の進出意欲が高い新興国等における企業の海外展開について、現地支援拠点を軸に、ジェトロや金融機関等と連携して戦略的に支援してまいります。
県内企業の物流を効率化するため、輸出入に使うコンテナのラウンドユースも引き続き推進します。28年度は社会実験や協議会運営を通じて実施企業のさらなる拡大を目指します。
（8） 埼玉農業の競争力強化
次に、「埼玉農業の競争力強化」についてでございます。
農業の担い手への農地の集積・集約化を加速し、農地の有効活用と農業の生産性向上を図るため、農地中間管理機構を支援します。
また、県産農産物の安全性・信頼性の向上を図るため、本県独自の農業生産工程管理の導入を支援するとともに、認証制度を構築いたします。
さらに、農業高校と農業大学校が連携した実践研修の実施や農業大学校のカリキュラムの一層の充実により、経営感覚を身につけた新規就農者を育成します。
加えて、高齢者等が農作業をしやすい環境の整備や農業法人とのマッチングにより、多様な人材の雇用促進を図ります。
（9） 新エネルギー埼玉モデルの構築
次に、「新エネルギー埼玉モデルの構築」についてでございます。
エネルギーの地産地消を進める「埼玉エコタウンプロジェクト」を推進し、県内外に発信していきます。
まず、モデル2市の重点実施街区において、既存住宅のスマートハウス化を引き続き集中的に進めてまいります。
加えて、エコタウン全県展開への新たなモデルとして家庭用蓄電池の普及や賃貸共同住宅のスマートハウス化を進めます。
さらに、ハウスメーカーと協働して、既存住宅街区をエコタウンに変えるミニエコタウンの取組を県内各地に拡大します。
これらの取組により、創エネ・省エネに蓄エネを加えた、エネルギーの地産地消モデルを構築してまいります。
究極のクリーンエネルギーである水素の利用を更に拡大する取組も進めます。
まず、燃料電池自動車の更なる普及を図るため、水素ステーションの整備を支援します。
また、下水汚泥からの水素製造や燃料電池の導入など、水素の利用を先進的に進める事業者を支援し、水素利用を県民の目に見える形で発信します。
さらに、県有施設への燃料電池の導入を進め、県の先進的な取組を世界に発信してまいります。
これらにより、高効率で低炭素な水素エネルギー社会の構築に取り組んでまいります。
（10） みどりと川の再生
次に、「みどりと川の再生」についてでございます。
「彩の国みどりの基金」を活用したみどりの再生については、県民運動と連動させ、着実に進めてまいります。
また、校庭の芝生化など身近な施設におけるみどりの創出や駐車場緑化を促進します。県産木材を使った住宅の新築などに対する助成を行うとともに、国際的な森林認証取得による県産木材の高付加価値化を支援し、県産木材の利用拡大を図ります。
川の再生については、平成27年度で「川のまるごと再生プロジェクト」が完了いたします。そこで、新たに「川の国埼玉はつらつプロジェクト」として地域振興に資する水辺づくりを行うなど、引き続き取組を進めてまいります。
また、これまで水質改善については、単独処理浄化槽から個人設置型の合併処理浄化槽への転換を進めてまいりました。
平成28年度からは、設置時の個人負担を軽減できる市町村整備型浄化槽に重点化し、普及・拡大に向けた取組を着実に進めてまいります。
（11） 女性がいきいきと輝く社会の構築
次に、「女性がいきいきと輝く社会の構築」についてでございます。
女性の活躍による社会・経済の活性化を進めるため、「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」をより広く展開してまいります。
女性が働きやすい環境を整えるため、「多様な働き方実践企業」のステップアップを支援するとともに、男性の育休取得等を新たに評価するなど、質の充実も目指します。
併せて、男性の働き方の見直しを進めるため、男性の育休取得のモデルとなる企業へ奨励金を交付し、その事例を発信します。
また、キャリアアップを目指す女性農業者のためのビジネススクールを開設するなど、新たなビジネスにチャレンジする取組を支援し、地域の核となる女性農業者を育成します。
（12） 日本一の共助県づくり
次に、「日本一の共助県づくり」についてでございます。
N P O や自治会と税理士・建築士などの専門家を結びつけるため、市民活動サポートセンターに「共助仕掛人」を引き続き配置します。
また、協定を締結した金融機関職員のN P O 等に対する理解を一層進め、仕事で培った経験やスキルを生かしたボランティア参加を促します。
さらに、今後、大勢の外国人観光客が本県を訪問することが見込まれていることから、県内在住の外国人、留学経験者などを対象として案内ボランティアを育成してまいります。

次にその他の議案のうち、主なものにつきまして、御説明申し上げます。
第36号議案「埼玉県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、小児医療センター新病院の開設に伴い病床数の増加を行うとともに、旧病院跡地に附属岩槻診療所を設置するなど所要の改正を行うものでございます。
第38号議案「埼玉県学校設置条例の一部を改正する条例」は、小児医療センターの移転に伴い、「埼玉県立岩槻特別支援学校」を廃止し、「埼玉県立けやき特別支援学校」を新設するものでございます。
第40号議案「埼玉県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例」は、平成28年度における地方警察官64名の増員に伴い、警察官の階級別定数を改定するため、規定の整備を行うものでございます。
その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。

〔国の補正に伴う補正予算〕

続きまして、第50号議案「平成27年度埼玉県一般会計補正予算（第4号）」及び第51号議案「平成27年度埼玉県一般会計補正予算（第5号）」について、御説明いたします。これらはいずれも、1月20日に成立した国の補正予算に迅速に対応し、地方創生の実現などを図るために編成したものです。
まず、補正予算第4号について御説明いたします。この補正予算は、防災・減災対策や昨年9月の関東・東北豪雨等を踏まえた水害・土砂災害対策など、緊急性の高い箇所を中心に公共事業を実施するものでございます。
あわせて、年度内に完了する見込みが立たない事業については、繰越明許費の設定をお願いしております。
この結果、補正予算第4号の補正額は、29億907万6,000円となり、規定予算との累計額は、1兆8,326億1,794万9,000円となります。
この補正予算につきましては、早期に着手し、平成28年度当初予算と切れ目なく執行することで県内経済を持続的に活性化させることにつながるものですので、他の案件に先立って御審議いただきますよう特段の御配慮をお願いするものでございます。
次に、補正予算第5号の主な内容につきまして、順次、御説明いたします。
まず、「地方創生加速化交付金」を活用した事業についてでございます。先ほど御説明した県産農産物のブランド化や外国人観光客の誘致促進に係る事業のほか、人口減少・超少子高齢社会に対応するため、県内10地域で設置した「地域の未来を考える政策プロジェクト会議」の議論を踏まえ、地域づくりの起爆剤となる事業を実施します。
さらに、群馬県、新潟県などと連携した外国人観光客向けの新たな広域周遊ルートの確立や、新たな専門医制度に対応した研修医のキャリアアッププログラム作成を行う大学病院への助成などを実施いたします。
これら地方創生加速化交付金を活用した事業により、人口減少の克服、地方創生の加速化を図ってまいります。
このほか、県と市町村の情報セキュリティの強化を図る取組や保育の受け皿拡充を目的とした安心こども基金の積立などを行ってまいります。
あわせて、年度内に完了する見込みが立たない事業については、繰越明許費の設定をお願いしております。
この結果、補正予算第5号の補正額は、57億7,912万6,000円となり、規定予算に、先ほど御説明した補正予算第4号と補正予算第5 号を合わせた累計額は、1兆8,383億9,707万5,000円となります。
以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

平成28年2月19日招集の定例県議会における追加議案の知事提案説明要旨(平成28年2月25日） 

ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
はじめに、第52号議案「平成27年度埼玉県一般会計補正予算（第6号）」の主な内容について申し上げます。
まず、歳入についてです。
県税につきましては、消費税率引上げの影響が見込みを上回ったことによる地方消費税の増収をはじめ、個人県民税の
配当割及び株式等譲渡所得割など、合わせて371億円の増額を計上しています。
地方交付税につきましては、交付決定額と既定予算との差など、約208億円の増額を計上しています。
また、県債につきましては、臨時財政対策債の決定や事業執行に伴う調整により合計で約313億円の減額を計上しています。
次に、歳出についてです。
給与費につきましては、執行見込み額と既定予算との調整を行います。
公債費につきましても、執行見込み額と既定予算との調整を行うほか、満期一括償還に係る経費を計上しています。
その他の経費につきましては、国庫支出金の確定や年度内の執行見込みに基づく事業量の確定などに伴う補正を計上しています。
なお、財政調整のための基金につきましては、本年度の収支の見通しを踏まえて、一部取り崩しを中止することとしております。
歳入歳出予算以外では、年度内に完了する見込みが立たない事業について、繰越明許費の設定などをお願いしております。
以上の結果、一般会計の補正予算額は、224億7,334万1,000円の減額となり、既定予算との累計額は、1兆8,159億2,373万4,000円となります。
次に、その他の議案について、御説明申し上げます。
第53号議案から第61号議案までの9議案は特別会計について、第62号議案から第66号議案までの5議案は企業会計について、それぞれ事業量の確定などに伴い、所要の補正をお願いするものです。
第68号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」及び第75号議案「学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、県人事委員会からの勧告に基づき職員の給与を改定するとともに、地方公務員法の一部改正に伴い、給料表ごとの級別の基準となる職務などを定めるものでございます。
第67号議案「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び埼玉県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」は、国の動向や県の一般職の改定状況などを総合的に勘案し、特別職等の期末手当の支給割合の引き上げを行うものでございます。
第70号議案「埼玉県国民健康保険財政安定化基金条例」は、国民健康保険法の一部改正等に伴い、国民健康保険の財政の安定化を図るため、埼玉県国民健康保険財政安定化基金を創設するものでございます。
その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。
以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。