平成28年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（西山淳次議員）

家賃補助による保育士確保策について

Q　西山淳次議員（公明）

昨年の6月定例県議会で、我が党の安藤議員が東京都と隣接する本県南部や西部地域における保育士の不足について問題提起をいたしました。もともと合理的とは言えない保育単価の地域格差が設定されている上に、都が保育士確保のために様々な先進的な施策を講じた結果、保育士が東京へ東京へと流れてしまい、私の地元である所沢市など東京都と隣接する地域は、慢性的な保育士不足に陥っているのが現状です。
所沢市内のある保育園の理事長さんは、「新卒の保育士確保は、まず無理です。都内の養成大学を回っても、埼玉ですかと言われてしまう」と嘆いておられました。また、三芳町のある保育園の園長先生は、「募集をかけても全然応募がありません。職務の大変さと待遇のバランスがとれていません」とおっしゃっていました。待機児童解消の掛け声とは裏腹に、本県の保育現場は人手不足が大変深刻な状況にあり、積極的な対策を迫られています。
そこで、是非とも導入を提案したいのが、保育士に対する家賃補助です。既に国は、平成25年度から保育士宿舎借上げ支援事業と銘打った施策を実施してきました。事業主が保育士に借上げ宿舎を提供しようとした場合、国から2分の1、市町村から4分の1の補助が出て、事業主は4分の1の負担で済むという家賃補助制度です。月の上限額は8万2,000円、国と市町村の補助スキームであって、都道府県の補助はありませんでした。
ところが27年に入って、東京都が国の制度に上乗せして更に4分の1を補助する仕組みを開始しました。都の独自補助が入ったために、国が2分の1、都が4分の1、残りの4分の1を市区町村と事業主が折半すればよく、市区町村と事業者の負担は8分の1に軽減をされました。これが功を奏して制度が一気に広がりつつあります。東京都区部においてはほとんどが本制度が導入済みか、導入を検討しているとのことであります。一人暮らしの保育士にとって月額8万円もの家賃補助は、同額の給与に匹敵をいたします。これでは埼玉県は、到底東京都に太刀打ちできません。東京へ東京へと保育士が流れるのも無理はありません。
なお、横浜市もこの家賃補助制度を既に導入しておりますが、同市には地方出身の新たな保育人材が集まってきているとのことです。親元に同居している方にはメリットがありませんが、地方から出て一人暮らしをする保育士さんにとっては非常に魅力的な施策になるからです。地方の優秀な保育人材確保にもつながります。
そこで、提案です。東京都と同様、国の補助に加えて県独自の補助を上乗せした保育士に対する家賃補助を本県でも創設し、保育士確保に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 

A　上田清司　知事

保育所の保育士は、出勤前の父母から子供を預かるため、朝早くから出勤し、子供たちを迎える準備をしなければなりません。
保育士が保育所を選ぶ際には、自宅から職場までの距離が重視され、職場近くに住みたいと考えている保育士も多いと聞いております。
国の「保育士宿舎借り上げ支援事業」は、保育士用の宿舎を借り上げた保育所に対し、その家賃を補助するものでございます。
この事業には、保育士の通勤の負担を軽減するとともに、住居費に対する経済的支援という効果があります。
このため、県ではこの事業の活用を市町村に働き掛けてまいりました。
県内では、平成27年度は、さいたま市、三郷市、富士見市の3市がこの事業を実施しております。
平成28年度は、更に3市町が実施を検討しており、合計6市町が事業を実施する見込みでございます。
この事業に関する県の上乗せ補助を東京都と同じように取り組むべきという御指摘でございます。
東京都の事業実施状況などを分析して、市町村と保育所との調整を図った上で検討してまいりたいと思っております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。