平成28年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（小谷野五雄議員）

非正規雇用、中年フリーターについて 

Q　小谷野五雄議員（自民）

厚生労働省が昨年11月に公表した平成26年度就業形態の多様化に関する総合実態調査において、非正規で働く人の割合がついに4割に達したことが明らかになりました。そこには、高齢者が定年を迎え、正社員が減る中、人件費を低く抑えたいという企業が非正規雇用で労働力を保っている実態が見えます。
低い賃金、不安定な雇用とした非正規雇用の問題は、従来から指摘され続けてまいりました。また、就職氷河期に学校を卒業し、不本意ながらフリーターとして働き始めた人も、今や中年の域に達するまでになっております。フリーターの存在は、バブル崩壊後、平成10年頃から増え始め、最近では全国で約270万人の非正規雇用の一割を占めるまでになっております。
非正規雇用、中年フリーターの最大の問題は、年齢を重ね、家計の大黒柱にもかかわらず、平均の賃金は正規雇用者の約6割。加えて、雇用も安定しないといったことがあります。非正規雇用者の平均月収は20万円で、年齢が上がっても賃金はほとんど上がらないため、フリーターの収入もほぼ同じと言われております。相対的貧困率も、男性で3割、女性に至っては5割とさえ言われております。雇用保険、健康保険、厚生年金など社会保険の加入率も正規雇用者と比べ5割も低く、病気など働けなくなったらすぐに生活保護の申請をすることになるわけであります。働く者にとって望ましい正社員として雇用され、安心して生活設計ができるのではないでしょうか。
こうした折、県は先頃、平成27年度就業実態調査を発表いたしました。この調査では、県内の中小企業で働く正社員の割合は70.1パーセント、前年に比べて0.6パーセント増加したということです。大企業の正社員の割合が58.6パーセントであったことから、昨今の人手不足の背景には、正社員として長く勤めてほしいと考える中小企業も多くなってきたことが見えることと私は思っております。
県の就業の取組として、特に非正規雇用の中年フリーターを正社員として働けるよう支援をしていくべきと考えますが、どのような取組が考えられるのか、知事にお伺いをいたします。

A　上田清司　知事

議員御指摘のように、最近の雇用情勢では正規雇用が減り、非正規雇用が大幅に増えております。
こうした中、正規雇用を目指す若者への支援は重要な課題であります。非正規雇用で働く若者の3割が、本来は正規雇用を希望しています。
年収も、正規雇用と非正規雇用では2.8倍の格差があります。また、　非正規雇用の方は未婚率が高く、少子化の観点からも大きな課題です。
若者が安定して仕事に就き、安心して子供を持てるようにすることは、現在の若者を救うだけではなく、将来の社会を支えることにもつながります。
こうしたことから、正社員を目指す若者を支援する取組をしっかり進めていきたいと思います。
やむを得ず非正規雇用で働く若者の中には、採用試験で何度も失敗し、自信を喪失している人もおられます。
ヤングキャリアセンター埼玉ではキャリアカウンセラーが丁寧に相談に応じ、面接のノウハウを伝授するなど、自信を持って就職活動ができるように指導しています。
また、若手人材を求める県内企業と正社員を目指す若者を直接結び付ける事業も進めています。
正規雇用を希望する若者を県内企業で1か月実習させ、会社と肌が合えば正社員として採用してもらっております。平成26年度は180人が正社員として就職をいたしました。
続いて中年フリーターの支援です。フリーター歴が長いと指示待ちで受け身の姿勢になりがちでございます。
来年度は新たに中年フリーターに対し、営業的な仕事を体験させることで正社員に必要な自主性や企画力を身に付ける実践的な訓練を実施いたします。
正社員になるには技能や資格の取得も重要です。
県では約3か月で介護資格を取得する短期の訓練から、1、2年掛けて建築や電気工事の資格を取得する長期の訓練まで幅広く実施しております。
非正規雇用者や中年フリーターには、社内で非正規から正規にステップアップする方法もございます。
非正規社員を正規に転換したり処遇改善を行ったりする場合、国から事業主に支給される助成金制度もございます。
ハローワークとも連携して、こうした助成金の活用方法や成功事例などを県内企業にしっかりPRしていきます。
本年度設置しました埼玉県公労使会議では、非正規雇用対策をまず第一に取り上げ、経済団体や労働団体の代表者と議論を深めていきます。
若者を安価な労働力ではなく将来の担い手として育成し、きちんと処遇する。この重要性を官民が共有し、非正規雇用対策にしっかりと対応してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。