平成28年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（小谷野五雄議員）

県庁の人材育成について　～下町ロケットから～

Q　小谷野五雄議員（自民）

昨年の秋に放送されました「下町ロケット」を見て、私は大いに感動をいたしました。この「下町ロケット」は、作家、池井戸潤氏の直木賞受賞作「下町ロケット」をドラマ化したもので、多くの方が御覧になったことだと思います。
ドラマに感動すると同時に、私は、大企業に理不尽なことを言い続けられ、虐げられ続けても、決してへこたれず、目標に向けて頑張っている佃製作所の従業員は、なぜあんなにもモチベーションが高いんだろうかと思いました。給料は低いけれども、家族を養っていくことができる賃金をもらい、長期雇用により安心して働くことができる佃製作所。作って、試して、作る。失敗し続けるかもしれない。だけど、独自のノウハウってものは、そうした努力からしか生まれないんだと、社員を見守り、指導していく社長をはじめとする上司、こうした社員の一体感を作り上げていく典型的な日本的経営の中小企業の姿がそこにありました。
一方、大企業というと、失敗したら君の将来はないからなと、徹底した成果主義。社員のコストを考え、仕事の給料が決まる職能主義。そこでは、社員の心もばらばらで、一体感のみじんもないと思います。社長の顔色をうかがいながら仕事をする組織、社長の顔を見て生き生きと仕事をする組織の違いさえ思えたのであります。何か、今の日本の進むべき道さえも示しているように思いました。
そこで、ふと県庁のことを考えてみました。県庁の職員は、最近何だか元気がないなと私は感じております。2025年問題が県庁の職員に起きているのではないかと懸念をいたします。大量に採用され、先輩職員から徹底的にたたき込まれた技術、ノウハウを持つ年代の職員が徐々に退職を迎え、その後に少数採用された年代やバブル期に採用された年代が幹部や中堅職員として活躍する時代を迎えております。これまでの職員に蓄積された技術や知識、ノウハウといったものは、今後どのように継承されていくのでしょうか。人材の育成、スキルアップ、生産性の向上に結び付くものであります。
先ほど県税についてお話をいたしましたが、県税事務所には退職を間近に控える税務に精通した職員も多くいると聞いております。税に関する専門知識や課税、納税といった技術の継承は一体どうなっていくのか懸念されるわけであります。税務職員の人材育成についてどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いをいたします。
また、特に農林、県土整備、都市整備で働く現場をよく知る技術系の職員の多くは、既に五十代です。中堅どころが少ない埼玉の職員構成です。人材は、埼玉の未来を築く重要、貴重な財産です。技術系職員の技術、知識、ノウハウの継承といったものはどのようにしていかれるか、併せて知事にお伺いをいたします。 

A　上田清司　知事

まず、税務職員の人材育成についてどのように取り組んでいくかについてでございます。
県職員の使命は県民を元気にし、幸せにすることでございます。
そのため、県政の様々な課題を解決できる高い能力を持ったプロフェショナルをしっかりと育てていく必要があると考えております。
特に今後ベテラン職員の多くが退職を迎える中、若い世代でも少数精鋭で成果を出せるよう、技術や知識、ノウハウをしっかり継承していくことが重要でございます。
税務の現場では新規採用職員などの若手職員を積極的に配置しています。
そして、税の豊富な知識と経験を持つベテラン職員に日々の税の仕事を通じ徹底して指導を行っているところです。
平成26年度からは納税業務に精通したベテラン職員2名を徴税マイスターとして県税事務所に駐在させています。
高額困難な滞納事案を若手職員と一緒に徹底的に整理していくことで、若手職員にも高度な滞納整理のノウハウを伝授してきました。
税の仕事をしていく上で、税ならではの専門的な知識や技術も必要です。
そこで、簿記、調査、差押え、捜索などを学ぶ研修を新任職員、中堅職員に応じ体系的に実施をしているところです。
税務経験の豊富な職員は異動の期間を延ばしているほか、繰り返し税務分野に配置しながら役付職員として育成し幹部職員としての登用につなげるなど、人事上の配慮も行っています。
こうしたことが、県税の納税率向上にもつながっているものと考えております。
引き続き、税務事務の継承や税務職員の人材育成をしっかり進めてまいります。
次に、技術系職員の技術や知識、ノウハウの継承といったものをどのようにしていくのかについてでございます。
業務量の増大や中堅職員層が薄くなっていることにより、先輩職員と後輩職員が現場で技術を学ぶ機会が少なくなっています。
そこで、技術の継承をしやすい体制を整備しております。
例えば、土木職では12か所ある県土整備事務所に施工監理主幹を配置しています。
各事務所で先輩職員が若手職員と一緒に現場を回る「現場の日」を施工監理主幹が実施しており、今年度は1月末までに539回開催いたしました。
またベテラン職員の退職者が多い中、再任用職員を配置することで技術の継承を円滑に進めております。
日々革新する工事技術や材料に対応するために、外部からの人材登用も有効でございます。
そこで、平成24年度から一定の民間企業経験のある設備職と総合土木職の採用を開始しました。
これまでに30代、40代を中心に設備職を8名、総合土木職を18名採用いたしました。
平成27年度からは新たに建築職の民間企業経験者を採用開始し、30代を2名採用しております。
今後も最小で最強の県庁の実現のために、技術や知識、ノウハウの継承に努め、組織としての総合力を高めていきたいと考えております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。