平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小久保憲一議員）

野生鳥獣被害防止対策について

Q　小久保憲一議員（自民）

昨今、テレビ報道で猿やイノシシなどが住宅地に現れ、田畑を荒らし、捕獲作戦が繰り広げられる光景を目にいたします。農林水産省の統計によると、野生鳥獣による農作物被害額は約200億円、7割がシカ、イノシシ、猿によるものですが、中でもシカ、イノシシの被害が増加しております。また、シカや熊による森林被害も見過ごすことができません。野生鳥獣との共存を考えた上で、被害防止対策を強化していく必要があります。
こうした中、本県では昨年9月1日よりニホンジカを対象とした指定管理鳥獣捕獲等事業が実施されています。この事業の従事者には、埼玉県から委託を受けた埼玉県猟友会が県内各地区の猟友会から参加者を募り、600人の応募から155人を選んだと聞いております。この県内全域から集まった155人が50人程度の3つのグループに分かれ、秩父地域、北部地域、そして私の地元西部地域の県内3地域でニホンジカの捕獲を行っているとのことです。
一方で、これまで長い間、地域の山を守ってきた地元の猟師の方がいます。埼玉の豊かな森林は、地元の猟師の皆様方の努力によって獣害被害から守られてきたのです。効率的な捕獲のためには、地域の山に詳しい地元の猟師の方々に、より多く参加していただくことが必要ではないでしょうか、環境部長にお伺いをいたします。
また、近年で一部料理店では狩猟で捕獲された野生鳥獣の肉をジビエ料理として提供しており、関心が高まっています。しかしながら、現在、本県のニホンジカについては基準値を上回る放射性物質が検出されたことで出荷・販売が原則自粛されています。しかし、将来、安全性が確認された後には食肉としての利用促進が狩猟の活性化を促し、野生鳥獣による被害防止対策に極めて有効なものと考えます。今後の出荷・販売自粛解除の見通しについて、環境部長にお伺いをいたします。
また現在、捕獲された野生鳥獣の肉は猟友会の方が解体していますが、解体を行う場所も特になく、衆目の河原などで行わざるを得ないケースもあると聞いております。これでは、食肉としての流通は事業として成り立たないのではないでしょうか。捕獲された野生鳥獣の解体場所を適切に設け、安全性の確認、専門業者による解体、そして食肉販売を事業として行うことで、健全な流通が行われ、狩猟従事者に賃金が支払われるようになります。秩父地域では、既に猟友会や食品処理業者、商工会、行政などを構成員とした秩父地域鳥獣対策協議会ジビエ推進専門部会を設置し、衛生管理マニュアルを作成するなど、捕獲したイノシシやシカ肉を食材として安全に流通させる努力を重ねていると伺っております。今後、こうした取組を本県でも支援し、他の地域に普及させることが野生鳥獣被害防止対策に必要と考えますが、農林部長の御所見をお伺いをいたします。
また、その施策の一つとして、解体場所の適切な確保が早急に必要と考えますが、併せて農林部長にお伺いをいたします。 

A　半田順春　環境部長

「指定管理鳥獣捕獲等事業の在り方について」お答えを申し上げます。
これまで野生鳥獣の農林業被害に対しましては、市町村が主体となり実施する有害鳥獣捕獲によりイノシシやニホンジカなどの駆除が行われてまいりました。
近年、ニホンジカについては、生息数が著しく増加し生息域も拡大していることから、森林の生態系を保全するため、これまで以上に個体数を減らすことが必要となっております。
このため、平成27年度から県事業としてニホンジカの指定管理鳥獣捕獲等事業を行うこととし、一般社団法人埼玉県猟友会に委託して実施しています。
この事業の実施に当たっては、県内各地区猟友会に応募のあった600人の中から、事業の実施場所である秩父、北部、西部の3つに概ね50人づつ、あわせて155人をグループ分けしました。
この3地区における地元の地区猟友会からの参加者比率は平均で76％となっています。
ただ、西部地区では3つの捕獲エリアを設定し、3チームを作りましたが、中には16人のメンバーのうち地元の地区猟友会から2人しか入っていない状況がありました。
狩猟の現場ではニホンジカを追い立てる先に猟師を配置しますが、地元の山に慣れた猟師が多ければ、適切な場所にスムーズに位置取りすることが可能です。
このため、県としては、地元の山に慣れた方が従事者として多く参加することが効率的な捕獲につながると考えております。
今後、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施に当たっては、地元の猟師の方々ができるだけ多く参加できるよう取り組んでまいります。
次に、「ニホンジカの今後の出荷・販売自粛解除の見通しについて」でございます。
平成24年10月に秩父市浦山地区で捕獲したシカ肉の放射性セシウム検査で、国の定める食品の安全基準値である100ベクレルを超える820ベクレルが検出されました。
このため県では、食の安全・安心の観点から全県域で出荷・販売の自粛の措置を取りました。
平成25年度も同じ地区で1頭が200ベクレル、平成26年度も1頭が530ベクレルとなり、3年連続で安全基準値を超えました。
平成27年度は、全県で19頭のシカ肉の検査を行っておりますが、現時点で基準値を超えたシカ肉はありません。
シカ肉の放射性物質の数値は低減傾向にありますが、県としては自粛を解除するには検査結果が2年連続して基準値を下回ることが必要だと考えております。
今後、平成28年度の検査結果を十分精査し、県民の食の安全・安心を考慮しながら、出荷・販売の自粛解除について判断してまいります。

A　河村　仁　農林部長

「ジビエの推進と解体場所の確保について」お答えを申し上げます。
議員お話しのとおり、捕獲したシカなどを食肉として活用し、地域の特産物として販売することは、野生鳥獣による農作物の被害軽減に有効であると考えております。
県では国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、市町村などで構成する鳥獣害対策協議会が取り組んでいる捕獲わなの購入や荒れた里山の整備などへ支援を行っております。
このような中、秩父地域の旅館や食堂など15店舗では、県などが行う放射性物質検査を経たシカ肉を味噌漬丼として販売しています。
また、昨年11月、12月には、県庁食堂で60食ずつシカ肉の味噌漬丼を販売し、また、浦和駅周辺の飲食店でもシカ肉の取扱いを始めました。
さらに、野生鳥獣の食肉利用を他の地域に普及させるためには、衛生管理や解体場所の整備、販路の確保などの課題を解決する必要がございます。
現在、秩父地域以外にも5つの市町では、捕獲したシカやイノシシなどを食肉として利用する検討が始まっています。
県では市町村の意向を確認しながら、捕獲から販売までの体制整備に向け、鳥獣害対策協議会の取組を支援してまいります。
また、解体場所の整備につきましては、鳥獣害対策協議会からの要望を踏まえ、国の交付金を活用し、支援してまいります。
引き続き、県では野生鳥獣による農作物への被害を軽減するよう取り組むとともに、捕獲したシカやイノシシなどの食肉への利用を促進してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。