平成28年2月定例会 「警察危機管理防災委員長報告」

委員長　山下　勝矢

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案5件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、警察本部関係では、第40号議案について、「本県の警察官一人当たりの人口負担は、全国最大であるが、全国平均の水準にするためには、何人の増員が必要であるのか」との質疑に対し、「今回の増員により、本県の警察官一人当たりの人口負担は632人となるが、全国平均の490人にするためには、3,320人の増員が必要である」との答弁がありました。
次に、第52号議案について、「朝霞警察署建設用地の購入に当たって、なぜ10億円もの契約差金が発生したのか」との質疑に対し、「所有者である国から、建物付きでの売買を打診されていたため、複数の不動産鑑定士に鑑定評価を依頼し、建物の残存価額1億2,885万円を含めて予算に計上した。しかし、実際の売買契約では、建物の価値がゼロと示された上、土地価格も想定よりも低かったためである」との答弁がありました。
次に、危機管理防災部関係では、第42号議案について、「衛星系防災行政無線施設の再整備後、維持管理費について市町村が負担するのか」との質疑に対し、「県と各市町村との協定書に基づき、FAX用紙や発電機の燃料代、電気代等は市町村が負担し、その他の保守点検費用は県が負担する」との答弁がありました。
このほか、第56号議案及び第76号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案5件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「犯罪情報の住民提供等に関する協定『熊谷モデル』について」、「北朝鮮によるミサイル発射関連について」及び「国際的なスポーツ大会の開催に係るテロなどの危機事案への対応について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、警察本部関係では、「熊谷市及び熊谷市自治会連合会と締結した『犯罪情報の住民提供等に関する協定』の内容はどのようなものか。また、各市町村との協定締結はどの程度進んでいるのか」との質問に対し、「防災行政無線の依頼手続を定め、連絡窓口の一本化を図るなど重要凶悪事件などの犯罪情報を関係部署で確実に共有するとともに、地域住民に速やかに情報を伝達する仕組みを作っている。3月3日現在、熊谷市を含めた17市10町と協定を締結済みであり、9つの市町と間もなく締結する予定である。このほか7市町と締結に向けて準備を進めている」との答弁がありました。
次に、危機管理防災部関係では、「2月7日の北朝鮮によるミサイル発射の際に、県はどのように対応したのか」との質問に対し、「職員が発射予告時間帯の30分前の7時から出勤し、情報収集に当たった。Jアラートによる国からのミサイル発射情報を受け、直ちに知事等幹部に連絡するとともに、防災行政無線FAXにより、県内全市町村及び消防本部に伝達した。また、県ホームページに緊急情報としてミサイル発射情報を掲載した。なお、被害の発生に備え、県警、自衛隊、防災航空センターと情報を共有するなど、連携を図った」との答弁がありました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。