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掲載日:2019年5月8日
団長 小谷野 五雄
2月定例会では、私が代表質問を行い、知事の政治姿勢や中小企業の支援などについて知事をただしました。
一般質問では6人の議員が登壇し、県内産業の振興など幅広い分野の質問も行いました。
平成28年度予算を審査する予算特別委員会では、審査日程を大幅に拡大し、新たに部局別質疑を導入したことで、これまでより専門的かつ詳細な予算の審査が実現しました。
また、人口減少や地域活性化策を定める「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、わが党でも修正案を提案するなどした結果、より実効性の高いものになりました。
このほか、全ての方が安心して暮らせる共生社会を実現することを目的に、調査・研究を重ねてきた「埼玉県手話言語条例」と「埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例」についても、今定例会でわが党が議員提案を行い、他の会派の賛同も得て全会一致で可決することができました。
自由民主党議員団は、これからも埼玉県のさらなる発展に向け、全力で取り組んでまいります。
代表 浅野目 義英
2月定例会では、山川百合子議員が代表質問に立ち、平成28年度の予算と事業について、知事・警察本部長・教育長に、具体的な提言とともに、取り組む姿勢や具体的な内容について質問しました。
一般質問には、井上将勝議員が登壇し、LGBTや男性が被害者となるDV、犯罪被害者の支援など、なかなか光が当てられない少数者の課題を中心に取り組みました。
私たちの会派は、上田知事の「埼玉から日本を変える」という理念を共有しています。新年度予算では、全国に発信する意気込みで提案されている事業がたくさんあり、私たちの提案が随所に具現化されていることを高く評価しています。
予算特別委員会は、部局別となったことで、上田知事との直接の政策対話の時間が制限されたことは残念でした。けれども各部課長に対し、現場の切実な状況を伝え、共通の認識の上に立って政策議論をすることもできました。新年度の県の取り組みに期待しています。
今後とも民進党・無所属の会は、県民の皆さまの身近な県政の課題を具体的に解決すべく、真剣に取り組んでまいります。
※「民主党・無所属の会(民主・無所属)」は平成28年4月5日から「民進党・無所属の会(民進・無所属)」に会派名を変更しました。
代表 鈴木 正人
2月定例会では、私、鈴木正人の代表質問に続き、石川忠義議員が一般質問を行いました。
石川議員の一般質問では、県内小児科医が地域によって不足していることから、これを是正すべき点や、自動車税の未納対策、お祭りの民俗文化財への積極指定、地元の河川整備など8項目について行政の考え方を質問しました。
また、平成28年予算特別委員会の審査では、岡重夫議員、並木正年議員、吉良英敏議員が県政発展のために、建設的な議論を行いました。
さらに、他の無所属県民会議の議員もそれぞれが、委員会で活発な議論を行いました。そして、環境農林委員会では、収益性の高い施設園芸を目指す「埼玉スマートアグリ」に関する事業の執行停止を求める附帯決議が提案され可決されましたが、私たちは、この生産者にメリットがある事業の執行停止の決議には反対をいたしました。
私たち無所属県民会議は、今後も信念を持って、726万県民の皆さまのために全力でまい進してまいります。
団長 西山 淳次
2月定例会では、代表質問を、私、西山淳次が、一般質問は、権守幸男議員が行いました。
私は、県内の信号機整備があまりにも少ない実情を指摘したほか、コミュニティ・スクールの推進や介護現場の生の声をもとにした質問を展開。権守議員は、地元の春日部駅付近連続立体交差事業の推進や学校現場における政治的中立性などについて質問しました。
また、予算特別委員会においては、石渡豊議員が副委員長として、藤林富美雄議員と安藤友貴議員が委員として審議に臨み、藤林議員は、新方川の河川整備などについて、安藤議員は、男性の不妊治療の取り組みなどについて論戦を行いました。
さらに、「埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例」が可決されましたが、この条例には公明党が障がい者団体から聴取した貴重な意見が盛り込まれています。
平成28年度も私たち公明党議員団は、現場第一主義に徹し、皆さまからの声を県政に反映させるため、全力で取り組んでまいります。
団長 柳下 礼子
2月定例会では、予算特別委員会に部局別質疑が導入され、私と村岡正嗣議員が委員として、性的マイノリティーへの差別解消、滞納処分の是正、虐待防止対策などを取り上げました。
総括質疑では、ブラックバイトから高校生・学生を守れと県の若者労働相談でのSNS活用を求めました。知事が「早速やりたい」と答弁したことは重要な成果でした。
また、県民のくらしが大変なとき、国保税の引き上げにつながる都道府県化を前提とした基金事業費や、無駄なダム事業費などの問題点を指摘しました。
議案では、ケアマネージャーの実務研修手数料の引き上げ、新県立小児医療センターの駐車場有料化、トマト農家への打撃となるイオンのアグリ事業支援金などは問題です。まち・ひと・しごと創生総合戦略修正には賛成しました。
手話言語条例など障害者に関する二つの条例も全会一致で可決されました。
党県議団は、今後も、県民のいのちとくらしを守るために全力でがんばります。
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