平成28年2月定例会 「まち・ひと・しごと創生総合戦略特別委員長報告」

委員長　長峰　宏芳

まち・ひと・しごと創生総合戦略特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、第157号議案の1件であります。
12月定例会で継続審査となった第157号議案については、閉会中の2月15日、今定例会中の3月8日及び18日に審査を行いました。
初めに、閉会中の審査経過の概要について御報告申し上げます。
閉会中の委員会では、第157号議案について、引き続き質疑を行いました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「はるかに先である平成42年に合計特殊出生率1.78を目指すという基本指標では、年度ごとに施策を評価できず、PDCAサイクルを回すことが困難ではないか」との質疑に対し、「合計特殊出生率の向上については、成果が出るまでに長い時間がかかる。年度ごとの数値目標が設定できれば施策を管理しやすくなるが、国の総合戦略でも年度ごとの合計特殊出生率の目標はなく、県としては長期的な観点での指標とした」との答弁がありました。
次に、「県内における安定した雇用の創出を基本目標としているにもかかわらず、雇用創出数に関する基本指標や重要業績評価指標がないのはなぜか」との質疑に対し、「施策の推進を通じて雇用を増やしていくが、社会情勢や経済状況の影響などを考慮する必要があるため、雇用創出数の算定は難しい。このため、全国平均などとの比較が可能である就業率を基本指標として設定した」との答弁がありました。
次に、「『小さな拠点』づくりは、国では地方創生の基本的な考え方として認識されているが、県ではどのように進めていく方針なのか」との質疑に対し、「越生町など幾つかの市町村では総合戦略に『小さな拠点』づくりが記載されている。一義的には市町村が取り組むものであり、県の総合戦略案には記載していないが、市町村の取組を支援していく」との答弁がありました。
質疑の後、委員から「審査を通じて、多くの修正すべき点があることが明らかになったので、修正案提出のために準備の時間を要することから散会を求める」との意見が出されました。続いて、議事の続行を求める動議が提出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって否決されたため、散会した次第であります。
続いて、今定例会中の審査経過の概要について御報告申し上げます。
まず、第157号議案に対する修正案が提出されました。
その主な内容を申し上げます。
知事は、基本指標及び重要業績評価指標の達成状況について毎年度検証を行い、その結果を議会に報告すること。知事は、検証の結果、基本指標として掲げる事項の達成が見込めないと認めるときは、主な施策、主要な取組又は重要業績評価指標の修正・変更を行うことなどであります。
詳細については、お手元の修正案により御確認をいただきたいと思います。
続いて、修正案に対する質疑を行いました。以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「PDCAサイクルを回すために責任を明確にして数値目標を定めることは、職員を委縮させるのではないか。また、合計特殊出生率の短期の数値目標は、県民へプレッシャーを与えるのではないか」との質疑に対し、「PDCAサイクルは、数値目標に対する結果の評価を改善につなげていくためのものであり、責任を追及するものではない。合計特殊出生率の数値目標に対する評価についても、改善のために使用するものとして考えている」との答弁がありました。
また、「基本指標及び重要業績評価指標の達成状況について、年度ごとに検証を行うとのことだが、指標ごとに結果が出る時期に差があるので、問題があるのではないか」との質疑に対し、「個々の指標の捉え方よりも、県の執行部と県議会が課題を共有して一緒に考えていくことや、指標の達成状況をチェックして継続的な改善につなげていくというPDCAサイクルの基本的な考え方を重視している」との答弁がありました。
また、「主な施策に『虐待防止体制の強化』を追加しているが、狭山市において発生したような虐待事件を二度と起こさないという決意から行ったのか」との質疑に対し、「『虐待防止体制の強化』や『埼玉版ネウボラ』を追加することで、子育ての不安や負担感を軽減し、同様の事件を二度と発生させないようにしたいという強い思いがある」との答弁がありました。
その後、討論に入りましたところ、修正案に反対する立場から、「産業連関表を基に算出した『県内雇用者の創出数』は不明確であり、今後、実際に創出数を算出できるのか不明である。また、『女性キャリアセンターを活用した就職者数』を、ほかに適当な数値が見つからないとの理由で追加する必要性は感じられない。さらに、合計特殊出生率の達成状況を毎年度検証するとのことだが、PDCAサイクルを回すことが自己目的化している」、「大胆な発想による修正がなく、PDCAサイクルを重視するあまり、執行部や県民に責任を押し付けている。また、PDCAサイクルを徹底したいのであれば12月定例会中に速やかに総合戦略を議決すべきであった。既にほかの都道府県に後れを取っており、地方創生に対する取組姿勢を疑われかねない」との討論がありました。
次に、修正案に賛成の立場から、「PDCAサイクルを回し、施策の進行管理を徹底することは重要である。基本指標に対して指標管理者を置くことや、基本指標の達成が困難な場合は総合戦略の修正や変更を行うことなどにより、PDCAサイクルを回せるようになることは高く評価できる。また、施策の評価・検証を行えるよう、基本指標や重要業績評価指標の追加・修正を行ったことなども高く評価できる」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、採決いたしましたところ、まず、第157号議案に対する修正案については多数をもって修正案のとおり、修正議決した部分を除く他の部分については総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略特別委員会の報告を終わります。