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掲載日:2022年8月15日
Q 岡田静佳 議員(自民)
私は、所沢市の子ども食堂を視察させていただいております。それぞれの地域では組織の特色を生かし、楽しい食事だけでなく、工作や遊びなどの学習支援など様々な取組が行われています。子供の貧困対策の重要性を改めて実感したところです。また、県内ではひとり親家庭に配るフードパントリーなどの取組が広がっていると聞いています。県には引き続き、マッチングなどの支援を頑張っていただきたいと思います。
その中で、気になったのは県営住宅の子供たちです。ひとり親や外国人の保護者が多く、学習支援も含めて支援が必要な子供が多いと感じました。
所沢市の場合を例に挙げますと、県営住宅に隣接するUR団地で子ども食堂が行われていますが、社会福祉協議会が特別にサポートに入っています。県内には275の県営住宅があり、約4,900人の小学生以下の子供がいますが、子ども食堂のある県営住宅は2カ所です。県営住宅のオーナーは県なので、子ども食堂やフードパントリーなどは開催しやすい環境にあります。是非、都市整備部と連携して、まずは県営住宅の子供たちへの支援を充実していただきたいと考えますが、福祉部長に見解をお尋ねします。
A 知久清志 福祉部長
近年、地域の皆さんの自発的な取組として、子ども食堂が広がっており、ひとり親家庭の食を支援する拠点としても期待されています。
県営住宅では、集会所を活用した子ども食堂が2カ所で運営されており、利用する親子からは大変好評を得ているところです。
しかし、集会所を活用して子ども食堂を開設するには、厨房施設の設置が必要となるなど、課題がございます。
一方、議員お話のとおり、フードパントリーがひとり親家庭の食を支援する活動として急速に広がっています。
食品企業や農家などから食料を提供していただき、定期的にひとり親家庭などに無料で手渡す拠点であり、同時に団らんの場も提供することで、孤立しがちなひとり親家庭の居場所になっている例もございます。
フードパントリーは厨房施設を設置する必要がないことから子ども食堂に比べて取り組みやすいうえ、ひとり親家庭に直接支援ができるなど、大きなメリットがあります。
県営住宅にフードパントリーができれば、ひとり親家庭の暮らしを支える大きな力になるものと考えております。
現在、県ではフードパントリーを県内全域に普及させるため、現地見学会の開催やアドバイザーの派遣、協力企業とのマッチングなど、様々な支援を行っています。
福祉部と都市整備部で連携を密に図り、県営住宅でのフードパントリーの実施に向け、場所の選定や担い手の育成などを進めてまいります。
経済的困難を抱える子供たちが、周囲からの温かな支援によって健やかに成長できるよう、しっかり取り組んでまいります。
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