令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（杉田茂実議員）

農業政策の方向性について

Q   杉田茂実  議員（県民）

この質問の前に、まずもって本年9月13日以降に次々と発生したCSF、いわゆる豚コレラにおいて、大きな被害をこうむられた生産者の方々に心からお見舞い申し上げます。また、収束に向けて日夜努力しておられる農林部をはじめ関係部局におかれましては、引き続き畜産農家に対し万全な対応をお願いいたします。
さて、質問に入ります。
最初に、農業政策の方向性について質問いたします。
本県の農業政策が目指すのは農業が家業から事業へ、そして産業として自立し、成長産業となり、食品産業や薬品産業とともに発展して、地域経済の向上に貢献することが最大の目的であると考えます。そのためには、我が国はもちろん世界の人口動向を前提として踏まえておかなければなりません。御承知のとおり、国内人口は2050年までに約20%減少し、2015年の1億2,709万人から1億192万人になると試算されております。一方で、世界の人口は2050年までに約30%増加し、2015年の74億人から98億人になると見込まれております。
途上国が経済発展して購買力がつき、さらに食生活が高度化して農畜産物の需要が増加すれば、食料品のマーケット規模は人口増加以上に拡大されることも考えられます。世界市場を視野に入れ、これに対応できる農業生産力環境を整備していけば農畜産業は十分に発展できる成長産業であり、本県の重要な基幹産業になる可能性を秘めています。
そこで、本県の農業生産力を示す農業産出額の観点から順次お伺いいたします。
農業産出額は、他の産業に置き換えると原価に相当するものと私は考えております。これに付加価値をつけ、埼玉県の農業が1兆円産業に成長することを期待してお伺いいたします。
本県における過去最高の農業産出額は昭和52年の2,875億円であり、以降平成7年までは2,500億円以上で推移しており、平成29年には1,980億円で全国18位となっています。また、米、麦、野菜、果実、花き等のいわゆる耕種部門における本県の過去最高の産出額は、平成6年の2,244億円であり、これを直近の平成29年で見ますと1,685億円で全国13位と、いずれも埼玉農業は頑張っているものの、その額は減少していることがうかがえます。
そこでお伺いいたしますが、直近の農業産出額はいずれもピーク時と比較して大きく減少しています。農業分野において世界市場を視野に入れ戦っていくためには、特に本県の耕種部門における産出額をまずは過去最高年の水準に戻す必要があると考えます。
そこで、耕種部門の農業産出額増加に向けた取組について、農林部長の見解をお答えください。
次に、農業算出額の潜在能力について質問します。
本県は関東平野の平たんな地形が多く、首都圏という大消費地を抱えております。災害は比較的少なく、冬季の日照時間も長いという優位性を備えており、埼玉農業の潜在能力は非常に高いと確信しております。一方で、平成29年度の県内荒廃農地面積は3,364ヘクタールと、その数字は決して少なくはないのも事実です。埼玉農業を成長産業とするためには、こうした農地も含めて農地をフル活用することによって、結果として農業産出額が増加すると考えます。
そこで、現在活用されていない荒廃農地の潜在能力を掘り起こし、フル活用するための取組について、農林部長にお伺いいたします。

A   牧   千瑞   農林部長

まず、本県の耕種部門における農業産出額増加に向けた取組についてでございます。
農業産出額は、農産物の価格と生産量を掛け合わせた金額であり、農業生産の実態を金銭的に評価する一つの指標です。
畜産を除いた、農地を耕して米や野菜などを生産する耕種農業は、農業者の高齢化などにより耕作面積が減少するなど、活性化は喫緊の課題です。
耕種農業の農業産出額は、平成6年をピークに、その後、右肩下がりとなり、平成12年以降は、1,700億円前後で推移しています。
耕種農業に更なる活力を創出するには、個々の農業者が自ら経営感覚を高めることや、生産コストを大幅に削減し競争力を高めることが重要です。
こうした認識の下、経営力の高い担い手の育成とともに、担い手にスピーディに農地を集約し、併せて、スマート農業の導入により生産性を高める取組が、産出額増加の観点においてもポイントになると考えています。
次に荒廃農地の潜在能力を掘り起し、フル活用するための取組についてです。
本県では、平成29年の耕地面積が75,200ヘクタール、荒廃農地の面積が3,364ヘクタールとなっています。
荒廃農地の解消は周辺農地への悪影響排除の観点から重要であり、議員お話のとおり、農業産出額増加の観点でも効果があると考えられます。
これまでも、荒廃した農地の再整備と地域特性を生かした農産物の導入をセットで進めることで、秩父地域などで荒廃農地の解消を進めてきました。
引き続き、荒廃農地のある市町村や関係団体と連携しながら、対応してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。