令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石川忠義議員）

プッシュ型中小企業支援について

Q   石川忠義  議員（県民）

県ではこれまでも、県内事業者の多くを占め、県経済のけん引役である中小企業・小規模事業者の支援を行ってきました。また、これらを支援する商工会等を通じても、中小企業・小規模事業者の支援を行ってまいりました。商工会等には今後も頼れる商工会等として、埼玉県経済と地域の発展に寄与いただくために、県としての関わりの深化が必要です。県からは、既に中小企業支援に関しては、公約に基づいたプッシュ型支援の工程表が示されています。工程表では、来年度から商工会などの商工団体が把握した企業課題を県産業振興公社等が解決、支援するとしています。
これからは、待ちの姿勢ではなく、商工会等の把握した情報を基に、同公社が中心に積極的に出ていくプッシュ型支援をしていくということです。連携することで商工会等の負担も減り、専門的にきめ細かな支援を同公社が行うことが期待されています。ただ一方で、同公社の期待される効果と役割が増えることから、同公社の増強も必要と考えられます。
そこで、今後のプッシュ型中小企業支援の工程表の概要と、中心的な役割を担う県産業公社の実力と今後の増強について、産業労働部長の考えを伺います。
また、商工会等に関しては、商工会等を支える従事者の方々を手厚く支えることが必要です。毎年、経営指導員の補助単価は増加していますが、今後についても更なる補助単価の上乗せなどの支援と、法定経営指導員制度ができ、新たな職務が加わることから、法定経営指導員への補助単価を増額すべきですが、産業労働部長の考えを伺います。

A   加藤和男   産業労働部長

まず、工程表の概要についてでございます。
本県には零細企業が多いことから、製造現場を離れることができず、相談窓口に足を運ぶことができない事業者もございます。
こうした事業者にとって、地域を巡回し経営相談を行っている商工会議所・商工会は、身近な相談相手として頼りになる存在です。
そこで、地域の事業者を熟知する商工団体と、専門知識やノウハウを持つ産業振興公社が一体となって、企業の課題解決を支援する「プッシュ型支援」に取り組むこととしております。
今後の工程としては、今年度、各商工団体と産業振興公社の職員の意見交換を行うなど、相互連携の基礎となる顔の見える関係を強化してまいります。
来年度以降は、商工団体と産業振興公社との連携を深め、商工団体が把握した中小企業の課題に対し、産業振興公社が積極的に現場に赴き、きめ細かな支援を行ってまいります。
次に、産業振興公社の実力についてでございます。
産業振興公社は、設立されて以来蓄積してきた中小企業支援のノウハウを活用し、様々な経営相談に対応しています。
また、登録専門家の適任者を現場に派遣する専門家派遣なども行い、中小企業の課題解決を支援しています。
さらに、平成26年度には「埼玉県よろず支援拠点」を設置し、多くの中小企業の方に相談窓口として御利用いただいております。
よろず支援拠点を含めた産業振興公社の経営相談件数は、平成26年度の5,413件から30年度の11,856件へと倍増しています。
平成30年度に産業振興公社を利用した事業者のお客様満足度は96％と、高い評価をいただいております。
こうした実力を発揮し、商工団体と連携しながら、プッシュ型支援を有効に機能させてまいります。
次に、産業振興公社の今後の増強についてでございます。
県ではこれまでも、支援機関として産業振興公社に必要とされる機能を適宜検討してまいりました。
平成23年度には「次世代自動車支援センター」を、27年度には「先端産業支援センター」を設けるなど、企業ニーズに対応した支援を行ってきました。
これにあわせて、体制の強化を図ってまいっております。
引き続き、産業振興公社が時代の変化に対応しながら、支援機関としての機能が発揮できるよう、必要な支援をしてまいります。
次に、商工会等の経営指導員の補助単価の増強についてでございます。
議員お話のとおり、経営指導員の補助単価につきましては平成27年度から5年連続で増額しており、令和元年度は改定前の平成26年度と比べると4.7％の増となっています。
事業者にとって最も身近な相談機関である商工団体の安定的な運営を図るという観点から、今後も予算編成などを通じて適切な見直しを行ってまいります。
最後に、法定経営指導員の補助単価についてでございます。
本年7月に施行された改正小規模事業者支援法により、法定経営指導員の制度が創設されました。
同法では、商工団体は市町村と共同で、事業者支援のための「経営発達支援計画」や「事業継続力強化支援計画」を策定することとされています。
法定経営指導員はこれらの計画の実行の責任者と位置付けられており、市町村との調整や、事業者支援の企画・実行、目標達成に向けた進捗管理などを行うこととされています。
また、他の経営指導員のリーダーとして商工団体の経営支援全般をマネジメントすることも期待されています。
法定経営指導員がやりがいを持って、その職責を果たしていけるよう、補助単価についても商工団体などの意見を伺いながら検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。