トップページ > 埼玉県議会トップ > 定例会・臨時会 > 定例会概要 > 令和元年12月定例会 > 令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 > 令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(前原かづえ議員)
ここから本文です。
ページ番号:170006
掲載日:2022年8月15日
Q 前原かづえ 議員(共産党)
川越市などで障害者や高齢者の施設が被災しています。特に川越市の障害者施設の場合、入所者10人の方たちがいまだに総合福祉センターの体育館で職員とともに避難生活をし、ほか約21名は自宅待機となっています。センターには浴場があり、温かい食事も出て、丁寧な対応がされていますが、体育館ではアリーナの片側に男性、もう片側には女性と布団が敷かれ、間仕切りもありません。自宅待機をしている障害者の84歳のお母さんからは、一日も早い施設復旧を求める切実な訴えがありました。早急な施設の再開のために、県としての全力支援を求めます。特に、被災施設災害復旧のための国の補助金には4分の1の法人負担があります。法人負担をできる限り減らすよう、県として力を尽くすべきです。いかがですか。
この施設の皆さんは、現在の総合福祉センターに避難するまで3カ所を転々とせざるを得ませんでした。重度障害者施設の緊急避難には大変な困難があります。障害者入所施設の緊急避難所確保について、部長の見解を伺います。
また、福祉避難所の指定についてですが、県内に福祉避難所が758ある中で、障害者向けが556カ所です。今回は、福祉避難所に指定されている施設が浸水し、避難所の機能が果たせないという事態が生じました。改めて県内の福祉避難所に指定されている施設の調査を行い、整備強化を市町村に促すべきです。
以上3点、福祉部長の答弁を求めます。
A 知久清志 福祉部長
まず、「法人負担の軽減について」でございます。
社会福祉施設の災害復旧費における法人負担については、激甚災害の指定区域になった場合、法律による軽減措置がありますが、社会福祉法人が運営する障害者施設は軽減の対象とはなっておりません。
このため、県といたしましては、障害者施設についても、法人負担の軽減が図られるよう国に働き掛けを行っております。
今後も法人の意向を確認しながら、施設の速やかな復旧に向け、川越市と連携し、しっかりと支援を行ってまいります。
次に、「障害者入所施設の緊急避難所確保について」でございます。
今回の災害では、一時的な避難所から、落ち着いた避難先を確保し移動するまでに時間を要しました。
このため、今後は、施設に対し、避難が長期に及ぶ場合の受入先の確保についても事前に市町村等と連携し検討するよう指導してまいります。
県といたしましては、入所者がまとまって避難できる場所が確保できないケースも想定されることから、事業者団体の協力を求め、入所者を分散して他施設に受け入れられる体制の構築を推進してまいります。
次に、「県内の福祉避難所に指定されている施設の調査を行い、整備強化を市町村に促すべき」についてでございます。
県では、県内の福祉避難所の指定状況などにつきまして、全市町村を対象に毎年独自に調査を行っております。
今回の台風による水害を踏まえ、新たに浸水想定区域内の避難所の有無についても速やかに調査を行い、県内の状況把握に努めてまいります。
この調査を通じて、各市町村に現状を認識してもらうとともに、福祉避難所の指定に当たって、より一層水害のリスクを考慮するよう働き掛けてまいります。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください