令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（千葉達也議員）

野菜生産者に対する支援について

Q   千葉達也  議員（自民）

埼玉県の農業は、平坦な地形、穏やかな気候、豊かな土壌など恵まれた自然環境と、県全域が東京都心から100キロメートル圏内に位置する地理的条件を生かして発展しております。消費者に安心で新鮮な農作物を安定供給する重要な役割を本県の農業は果たしております。
野菜を生産する友人から言われたことを思い出しました。埼玉県は東京から近いこともあり、消費県と生産県という二つの条件が混在する地域であるため、群馬、茨城、栃木などの生産県と比べて県の支援が少ないとのことでした。例えば、ある野菜農家がビニールハウスを新しく増築する際、生産県よりも埼玉県は支援の要件が厳しいということです。それでは、これから農業を始めようと考えている方や生産量を増やしたいと考えている農家の方が資金をどうやって調達すればいいのか。せっかく起業しようとする者や後継者として生産量を拡大しようとする若者の生産意欲を失ってしまうのではないかと懸念しているところであります。
誇りが持てる強い農業を育てていくためにも、後継者の育成の立場からも、野菜農業に対するより積極的な支援が必要と考えますが、強い埼玉農業を育てていくために、今後、野菜の振興にどのように取り組んでいくのか、農林部長にお伺いいたします。

A   牧   千瑞   農林部長

本県は、野菜の農業産出額が全体の49％を占め、全国第7位の野菜主産県であるとともに、議員お話しのとおり、消費県でもあります。
このため、他の野菜生産県と比較して消費者に届くまでの物流コストが低く抑えられるという地理的優位性を持っています。
一方、生産面では、小規模な農業経営が多いことから、生産者の高齢化などにより、耕作面積の減少の加速化が懸念されます。
こうした状況を踏まえ、県では生産拡大、高品質化につながる機械や施設の導入、出荷や箱詰めなどの作業の分業化を進める上での拠点施設の整備などを支援しています。
例えば、平成28年度には、加須市において高精度の選果レーンを備えたトマト選果機を整備しました。
平成30年度には、秩父市や小鹿野町の新規就農者を含むきゅうり生産者や、毛呂山町のいちご生産者に対し、災害に強いハウス計126アールを整備しました。
さらに、令和元年度からは、今後10年先を見据えて、露地野菜産地の核となる農業法人に対し、植付けから収穫までの一連の作業を一気に機械化できるよう、5年間で140件を目標に支援を行っています。
今後は、ICTなどの革新的な技術を活用したスマート農業を導入し、超省力・高品質生産を推進することで生産性を高めていきます。
こうした中で、新規就農者や規模拡大をしようとする生産者は本県の野菜生産において重要な担い手でもありますので、これらの方の要望にもきめ細やかに対応し、本県の主力である野菜の振興を積極的に図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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