令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（横川雅也議員）

被災者支援システムの共用化について

Q   横川雅也  議員（自民）

大規模災害が発生した場合、税、住宅、保険料、災害見舞金、生活再建支援金、住宅の消毒や衛生管理など多くの行政部門が被災者と関わるため、刻々と変化する被災者の状況を把握するとともに、様々な支援制度の利用状況や生活再建に向けた相談の記録などを一元的に管理することが極めて重要です。実際に台風19号による被害発生後、システムベンダーとの協定に基づき提供されたシステムを活用し、被災者情報の一元化を図っている市町村もあります。
被災者支援システムは、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県内の自治体において開発されたシステムであり、被災者台帳の作成から被災者証明書、罹災証明書の発行、各種義援金の配布など災害発生直後から必要となる情報を共有管理できるものです。しかしながら、安定的な稼働には幾つかの課題もあり、改善が必要な状況です。
災害が頻発する昨今の状況を踏まえると、かかるシステムの確保や運用が個々の市町村の対応に委ねられている状況は、早急に解決すべき課題であると考えています。ついては県内市町村が供用可能で、セキュリティやバックアップの体制など稼働環境が十分に確保された被災者支援システムの構築を要望します。
被災者支援システムを県内各市町村で着実かつ安定的に利用できるよう、共通システムの開発、普及を図ることについて、県で構築を進めている自治体共同クラウド上での活用を含めて進めるべきと考えますが、県の見解を危機管理防災部長に伺います。

A   森尾博之   危機管理防災部長

被災者支援システムは、被災者台帳の作成、り災証明書の発行、仮設住宅の管理など多岐にわたる業務に使用できます。
被災者支援を迅速かつ的確に行うために、このシステムを活用することは、有効な方法と考えております。
現在、県内では確認できているだけでも17の市と町においてそれぞれ別のシステムを導入しております。
こうしたことも踏まえ、共通のシステムの必要性や自治体共同クラウドの活用などにつきまして、市町村と意見を交換しながら検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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