令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武内政文議員）

県職員の確保対策について - 仕事の魅力アップについて -

Q   武内政文  議員（自民）

今、全国的に自治体の職員へのなり手が不足していると言われております。本県においては上級行政職試験の受験者は、平成25年度には1,966人と約2,000人近くおりましたが、毎年減少しており、平成30年度は1,458人とその数は5年前の4分の3になっております。一般的に、民間企業の採用意欲が高いときには公務員の採用試験の倍率が低下すると言われておりますが、長期的に見ても少子化による受験者の減少が考えられます。
さらに問題なのは、合格した人のうち採用を辞退する人が増えていることです。平成30年度は合格者のうち41%が採用を辞退しており、予定採用者数に対して約1割が埋まらない状態でした。辞退者は、国家公務員や東京都特別区、そして東京都庁などに就職しております。つまり埼玉県は滑り止めになっており、職員獲得競争に負けていると言えます。職員1人当たりの人口負担が全国一を誇る本県を敬遠するのかもしれません。
県は辞退者が多いことについてどのように分析しているのか、また、辞退率を減らし、埼玉県職員という仕事の魅力を高めるためどのような方策を講じるのか、総務部長にお伺いいたします。

A   北島通次   総務部長

今年度の上級一般行政職の最終合格者241名のうち、現時点での辞退は92人、率にして38.2％という状況でございます。
昨年度までの辞退率の平均は、過去10年間で36.9％、過去3年間で38.2％であり、やや上昇傾向にございます。
県では、採用辞退の理由を分析するため、平成29年度から辞退者に対するアンケート調査を行っております。
今年度のアンケート結果によりますと、上級一般行政職の辞退者の就職予定先は、国家公務員が約5割、東京都特別区が約3割となっております。
都心に近く、交通の便も良いという本県の特徴が、国や特別区の併願先として選ばれる要因の一つであると考えております。
アンケートによれば、就職先を選ぶ際に重視する点として、「仕事のやりがい」や「執務環境等」の回答割合が高くなっております。
本県は、例えば、生活保護世帯の貧困の連鎖を断ち切るための子どもの学習支援事業や糖尿病重症化予防対策など、全国をリードする取組を数多く実施してまいりました。
人口減少や全国一のスピードで進む高齢化などの課題もたしかにございますが、これらの課題解決に取り組むことは、埼玉県職員としてまさにやりがいのある仕事であると考えております。
このやりがいを伝えるために、最終合格発表直後の8月下旬に、上級試験等の最終合格者を対象とした業務説明会を実施をしております。
この中で、先進的な事業に取り組む若手職員から、仕事の意義や成果を合格者に伝え、やりがいを理解していただけるよう努めております。
また、時間外勤務の縮減やフレックスタイム制の活用、執務環境の整備など、働きやすい職場環境づくりについても鋭意取り組んでおります。
本県は、広域交通網が充実しており、また、来年には東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されるなど、大きなチャンスにあふれる県だと考えております。
さらに、こうした本県の魅力を伝えることで、採用辞退の防止を図り、優秀な職員を確保できるよう一層努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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