令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（井上将勝議員）

台風第19号で被災した医療機関への支援について

Q   井上将勝  議員（民主フォーラム）

台風第19号では、埼玉県内でも河川の堤防が決壊、氾濫が見られ、甚大な被害が発生しました。改めて命を落とされた方々、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
被害の中には当然医療機関も含まれ、例えば東松山市の歯科医院ではガラス張りの壁が破壊され、1.5メートルの高さまで浸水、ユニット、レントゲン、レセコン、カルテなど院内にあるものは全て水没し、電気系機器は全滅しました。建物も配管、水道、内壁、空調など全て改装が必要な状況で、年内復帰は絶望的といいます。言うまでもなく医療機関は被災者の命と健康を支える最後のとりでであり、被災者への医療提供のためには被災医療機関の早急な復旧が望まれます。
しかしながら、豪雨などの自然災害により医療施設が被災した場合に、復旧のために設けられている医療施設等災害復旧費補助金の対象は、診療所である場合には夜間休日における診療を実施しているなど、在宅医療を実施している場合に限られ、先ほど被害に遭われたような診療所には適用されません。
そんな中、国において今回新たに自治体連携型補助金が創設されました。この12月議会にも予算が上がってまいります。これは災害救助法が適用された14都県に対し、地域経済の持続性に対するダメージを軽減するため、地域企業の復旧、再建を支援していく取組を着実に実行できるよう国が中小企業を補助するもので、特に被害が甚大であった我が埼玉県を含む5県については、国の補助率が3分の2へと更に引き上げられます。この事業に従前の補助の対象外である個人事業主でやっているような医療機関を含めることで、その支援を図っていくべきと考えます。診療所は様々な面で地域の暮らしと密接不可分に関係しており、その停滞は地域に多大な影響を及ぼします。地域に密着したそうした医療機関に自治体連携型補助金を適用することは、地域経済の持続性に対するダメージを軽減するためという同事業の趣旨にかなうものです。
自治体連携型補助金の対象にそうした医療機関も含め、被災した医療機関が1日も早く診療を再開し、被災者に対して十分な医療が提供できる体制になるよう支援すべきと考えますが、産業労働部長の御所見をお伺いいたします。

A   加藤和男   産業労働部長

今回の台風第19号では、堤防が決壊した地域をはじめ多くの箇所で浸水被害が発生しました。
これを受け、国は11月に「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」を取りまとめ、中小企業等への支援策として、新たに自治体連携型補助金を創設いたしました。
県では、この支援策を活用して、被災中小企業の復旧と事業の再建を支援する補正予算を提案させていただいております。
お尋ねの医療機関につきましては、国において「医療施設等災害復旧費補助金」による支援策が用意されておりますが、議員御指摘のとおり対象範囲が限られ、支援の対象にならないものもございます。
一方、自治体連携型補助金は、今回の災害を受け、経済産業省が創設したもので、支援対象は中小企業支援法に基づく中小企業者となる予定と聞いております。
一般的には、医療機関であっても個人事業主であれば中小企業者に含まれると解釈されておりますが、現時点では国の制度の詳細が固まっておりません。
県といたしましては、被災した中小企業の方々の事業再建をはじめ、県経済の復興を一刻も早く進めるためにも、引き続き国との調整を行い、できるだけ多くの方を支援できるよう努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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