令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（中川   浩議員）

埼玉版SDGs「誰1人見捨てない」の具現化 - アタッチメント（愛着）教育 -

Q   中川   浩  議員（改革）

さて、中学生にSNSは必要でしょうかと、県庁は、あるいは県教育委員会は今後言っていくでしょうか。SNS教育を行っている学校はありますが、県内の子供の犯罪被害件数は、昨年に比べ増えています。被害件数は氷山の一角で、犯罪被害だけでなく、交友関係でトラブルにならないかどうかが大事です。目に見えるだけで、子供や若年層の中絶、出産、遺棄などの要因ともなり、県内のコンビニで最近でも遺棄が二度ありましたが、県教育委員会は県警本部から全体像や実情を聞いてはいません。SNSでの見ず知らずの交友トラブルに巻き込まれていると思われる小学、中学、高校生の推計や、埼玉県の他県と比べた社会環境の状況をはじめとした問題意識についてのお考えをお聞かせください。
知らない人とつながる。知らない人と会うことに抵抗感がない、薄いのはなぜでしょう。ネットを規制しさえすれば、子供が交友関係で困らなくなるわけでもありません。不安、孤独などがトラブルに巻き込まれる素因だと思います。
そこで、大阪市立生野南小学校では、6年前からアタッチメント、トラウマ理論に基づく教育を行っており、毎年公開授業が行われ、近々研究発表もあるそうですが、埼玉県内ではその取組は行われていないとのことで、子供、保護者、地域も含め、今後その取組を取り入れることについてのお考えをお示しいただきたいと思います。

A   大野元裕   知事

SNSでの見ず知らずの交友トラブルに巻き込まれていると思われる小学・中学・高校生の推計についてでございます。
県教育委員会では、SNSを利用して知らない人から「会わないか」と誘われた公立の小・中・高等学校の児童生徒の割合を抽出で調べております。
平成30年度の調査によれば、小学6年生20,844人のうち73人で、0.4%の小学6年生が誘われたと回答しています。
対象が6年生であるため、県内の小学生全体を推計することは難しいと考えておりますが、知らない人から「会わないか」と誘われている者が一定数いると分析しています。
一方、中学・高校生では、それぞれの中間学年を対象としており、中学2年生11,553人のうち93人で、0.8%、高校2年生5,273人のうち62人で、1.2%が同様のトラブルを経験したと回答しています。
この調査結果をもとに推計すると、県内中学生の約1,500人、高校生の約2,200人が、SNS上で知らない人から「会わないか」と誘われた可能性があると教育委員会は分析をしています。
次に、埼玉県と他県を比べた社会環境の状況をはじめとした「問題意識」についてでございます。
国勢調査によると、核家族世帯割合は平成27年度、61.3%で全国第2位です。
児童虐待については、国の調査によると、平成30年度における児童相談所の相談対応件数が15,334件であり、全国で4番目に多い件数となっています。
補導した家出少年については、都道府県別の数値が公表されていないため、他県との比較はできませんが、平成30年は590名となっています。
平成30年における少年の心身に有害な影響を与え、少年の福祉を害する福祉犯の被害少年については、309人であり全国で4番目に多い人数となっています。
また、平成30年の19歳以下の若年出産については446人となっており、全国で6番目に多い人数となっています。
日本の縮図とも言える本県は、急速な高齢化、少子化といった人口構造面での課題に加えて、子供の生育環境の変化といった大きな社会課題に直面しているものと受け止めております。
次に、アタッチメント・トラウマ理論に基づく教育を県内で取り入れることについてでございます。
アタッチメント理論は、人と人との関係性、特に乳幼児期における周囲の大人との愛着行動による人格形成への影響などを研究したものです。
また、虐待などにより心に傷を負うトラウマ体験は、人生の大きな痛手となり、愛着障害などの後遺障害を引き起こすと言われています。
福祉施設や保育所などでの支援方針においても、アタッチメント理論に沿った実践が取り入れられております。
本県の学校教育の中でも、例えば、赤ちゃんとのふれあい体験など自分が頼られることを実感し、自尊感情や自己肯定感を育む取組を行っていると聞いています。
この理論に基づいた取組は、学校のみならず社会全般にわたって、深められていくことと思います。そこで得られた研究成果の有効活用を、今後、県教育委員会などに検討してもらいたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。