令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（東間亜由子議員）

会計年度任用職員制度について

Q   東間亜由子  議員（民主フォーラム）

この質問は、当会派の山本県議が昨年12月の定例会にて質問しました。今回は、実際に現場で働く非常勤職員の方々の声に基づいて質問いたします。
地方公務員法及び地方自治法が改正され、令和2年度から新たに会計年度任用職員制度が導入されることになりました。この改正により、これまで非常勤職員や臨時職員が行っていたほとんどの業務は会計年度任用職員が行うことになります。既に、埼玉県では本年2月定例会において会計年度任用職員の報酬等に関する条例を制定したところです。新しい制度へスムーズに移行し、現在働いている非常勤職員の方々の処遇が改善されることは、安定的かつ円滑な行政サービスの提供にもつながり、県民にとっても有益なことだと思います。
現在、制度移行の準備を進めている最中だとは思いますが、非常勤職員の方々が新しくなる制度に対し、不安や心配に思っている事柄について2点お伺いいたします。
まず、採用方法についてです。
埼玉県では、多くの非常勤職員の方々が様々な分野において県政の運営を支えているという実態があります。これまで培ってこられた経験やスキルは、埼玉県にとって財産とも言えるべきものだと思います。このような経験やスキルを持った人材がほかの地方公共団体などへ流れてしまうことがあれば、県民サービスの質の低下を招くこととなり、埼玉県民にとっても大きな損失だと考えます。新たに採用された会計年度任用職員が経験やスキル不足がある場合、その職員を指導する側も、それ相応に時間を割かれるため、非常に効率の悪い状況を生み出しかねません。県民に対して、より良い行政サービスを提供するためにも、優秀な人材を確保していただきたいと考えますが、どのようにして人材を確保していくのかお伺いいたします。
次に、会計年度任用職員制度では期末手当の支給が可能となりました。期末手当が支給されることで年収は上がりますが、予算不足から雇い止めが起きないのでしょうか。
以上、2点について総務部長にお伺いいたします。

A   北島通次   総務部長

まず、会計年度任用職員について、どのように人材を確保していくのかについてです。
新たに制度化される会計年度任用職員には、地方公務員法上の平等取扱いの原則や成績主義が適用されることになります。
したがいまして、会計年度任用職員の募集・採用に当たっては、採用を希望するすべての方が応募できる募集方法にすることが必要でございます。
また、総務省の通知におきましても、採用には客観的な能力を評価する必要があり、できる限り広く募集することが望ましいとされております。
こうしたことから、本県におきましても、会計年度任用職員の募集に当たりましては原則公募とし、選考により採用したいと存じます。
なお、この選考では、これまでの非常勤職員としての経験や実績によって得られた職務遂行能力も丁寧に評価をしてまいります。
これにより、質の高い行政サービスを提供できるよう、優秀な人材を確保してまいります。
次に、会計年度任用職員は、期末手当が支給されることで年収が上がるが、予算不足から雇止めが起きないのかについてでございます。
会計年度任用職員のポストについては、事業の執行に支障が生じないよう必要な業務量等を現在精査中であり、これらをしっかりと勘案した上で設定をしてまいります。
また、報酬につきましては、ポストの設定作業と合わせて必要な予算額を積算しております。
新しい制度への移行に当たりましては、業務に支障が生じることがないよう適切に対応してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。