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掲載日:2022年8月15日
Q 石川忠義 議員(県民)
建設業界では、建設技能者の高齢化に伴う離職や若者の早期離職などにより、人材不足が慢性化しています。また、週休2日制が定着しないなど就業環境により人材確保が厳しい状況となっています。将来の建設産業を支えるために、若者の将来の担い手を確保するには就業環境を改善する必要があります。
政府においても、以上のような認識の下、働き方改革を進めています。また、産業界や労働界、地方自治体においても、建設業界の週休2日制を進めています。埼玉県においても、建設業界が魅力的な職場となり、担い手の確保につながるように、また、労働者保護の観点からも、全県的に長時間労働の是正を推進しています。
県土整備部では今年度から、県土整備部が発注する建設工事で、週休2日制モデル工事の試行を始めました。まだ始まったばかりですが、比較的大きな規模の工事で業界に週休2日制の実施を呼び掛け、けん引役となることが期待されています。そこで、現在までの実施状況について、県土整備部長に伺います。
また、既に業界団体からは、「週休2日制モデル工事を実施するには、労務費や間接費等の計数が実情に合わない」と、見直しを求める声もあります。工期も短いという指摘があります。県土整備部ではどのように考え、この考えに対応するのか伺います。
そして、公共工事から実際に民間事業に対しても、土木・建設現場にどのように週休2日制を浸透、広げていくのかも課題です。働き方改革関連法が順次施行となり、長時間労働の是正を社会全体で進めていますが、特に土木・建設現場では長時間労働が常態化しています。県は、土木・建設現場における長時間労働の是正を進めるために、様々な業界団体や市町村を通じて広く大々的に働き方改革を進め、県全体の機運を高めるべきですがいかがか、産業労働部長に伺います。
A 中村一之 県土整備部長
週休2日制モデル工事の現在の実施状況、経費の補正や工期の設定の対応についてお答えを申し上げます。
まず、週休2日制モデル工事の現在の実施状況についてでございます。
本県では、令和元年度から「週休2日制モデル工事」を実施しており、今年度39件の発注を予定しております。
発注方法は、週休2日制を契約条件とする発注者指定型と受注者の意向による受注者希望型の二つの方式としております。
これまでに契約した17件のうち、10件の現場で週休2日制に取り組んでいるところです。
次に、経費の補正や工期の設定についてでございます。
週休2日制モデル工事の実施に当たっては、労務費、機械経費、共通仮設費、現場管理費を国と同じ補正率で加算し、計上することとしております。
国において、経費の補正の見直しが行われれば、県においても、速やかに適用してまいります。
また、工期の設定については、準備期間、施工に必要な実日数、後片付け期間のほか、土日、降雨日など工事を行わない日を考慮して設定しております。
さらに、本県の週休2日制モデル工事では、週休2日に係る実施計画や体制づくりなどの期間として、県独自に工期に14日を上乗せするなど、適正な工期設定に努めております。
今後も、土木・建設現場における週休2日の推進に努めてまいります。
A 加藤和男 産業労働部長
「土木・建設現場における長時間労働の是正を進めるため、様々な業界団体や市町村を通じて、広く大々的に働き方改革を進め、県全体の機運を高めるべきではないか」についてお答えを申し上げます。
平成30年度に県が実施した就労実態調査では、県内中小企業の正社員の平均所定労働時間が年間1,991時間であるのに対し、土木を含む建設業は2,020時間と、平均を上回っております。
土木・建設現場における長時間労働の是正を進めるためには、企業自らの取組だけでなく、いわゆる親企業や発注者と協力して働き方改革を実現していけるよう、広く働きかけていく必要があります。
県といたしましては、国、労働団体、経済団体の代表者で構成する埼玉県公労使会議において、県内企業の働き方改革の推進に共同して取り組んでいます。
今年度は、7月から11月までを「働き方改革推進期間」と定め、「県内一斉ノー残業デー」や5日以上の年休の取得を呼びかけるポスターを建設現場の事務所などに掲示し、周知していただきました。
また、埼玉県公労使会議の構成団体がリレー形式で開催するセミナーでは、長時間労働の是正に取り組む県内建設事業者の好事例の紹介などを行っています。
今後も埼玉県公労使会議を通じて共同の取組を行うとともに、様々な業界団体や市町村とも連携し、県全体の働き方改革の機運を高め、土木・建設現場の長時間労働の是正につながるよう努めてまいります。
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