令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松井   弘議員）

保育士の確保と処遇改善について

Q   松井   弘  議員（自民）

本年10月から幼児教育・保育無料化が始まり、保育所への入所のニーズは一層高まることが予想されます。これまでも待機児童解消のために保育所の整備が進められてきましたが、まだまだ整備促進が求められていることだと思います。
他方で、現場では従前から保育士不足が深刻化しており、平成30年11月の埼玉県の保育士の有効求人倍率は4.76倍、また、令和元年7月時点での有効求人倍率は3.22倍という倍率でした。保育士の有資格者は多いと言われていますが、保育士として働かない理由としては、責任の重さに比して給料が低いことや、保護者、同僚との人間関係が主なものとされています。
地元の朝霞市においては、待機児童を解消するため、ここ数年たくさんの保育所が開設されています。それでも待機児童は0にはならない状況です。保育所の受入れ枠を増やしていくことが必要ですが、保育士を確保することが非常に重要になってきます。
東京都と近接している県南部では、交通の利便性が高いため、賃金の高い東京の保育園に働きに行ってしまうケースが多いと聞きます。東京都では保育士1人当たり4万4,000千円、朝霞市では保育士1人当たり1万円の給与の上乗せ補助を独自に行っています。到底太刀打ちできないのが現状です。東京都の保育士の平均賃金は月28万7,000円と、全国平均の23万2,600円より5万円程度高く、保育士が東京都へ集中する状況を日本経済新聞で紹介しています。
ちなみに、埼玉県の保育士の平均賃金は23万6,600円であり、やはり東京都と5万円の差があります。埼玉県でも県南部地域を中心に、保育士の獲得競争はますます激しくなると思われます。更なる保育士の確保に取り組むためには、保育士の給与を上げて、処遇を改善していくことが必要と考えます。
そこで、県として保育士の確保についてどのような取組を行っていくのか、また、県も保育士給与を向上させるための処遇改善に取り組むべきではないか、福祉部長の御所見を伺います。

A   知久清志   福祉部長

現在、県では保育士になる人の県内保育所への就職支援、保育士資格を持っているが保育現場で働いていない潜在保育士の再就職支援、離職防止などの職場定着支援の3本柱で保育士確保に取り組んでいます。
特に、就職支援を重点的に進めるため、今年度から新卒保育士1人当たり20万円の就職準備金貸付事業を実施しています。
さらに、保育士宿舎借上補助事業についても予算を20％増額して県が上乗せ補助を実施し、住宅費負担の軽減を図っています。
これらの取組を含め、市町村と連携し、総合的な保育士確保対策を推進してまいります。
次に、県として保育士給与を向上させるための処遇改善に取り組むべきではないかについてでございます。
議員お話のとおり、東京都では保育士1人当たり4万4,000円の給与上乗せを実施しておりますが、県で実施する場合、毎年度多額の予算が必要となります。
また、東京都の保育士の有効求人倍率は、直近の令和元年10月において5.23倍といまだ高い水準で推移し、保育士確保の厳しさは続いていることから、引き続き状況を注視していく必要があります。
保育士の給与における一番の問題は、隣接する自治体との間で保育施設の運営費収入となる公定価格に大きな差が生じていることです。
特に、県南部と東京23区では公定価格の地域区分が最大14％の差があり、それが保育士給与に反映される状況にございます。
公定価格の見直しについては、国に対して繰り返し強く要望していくことが重要です。
先月、知事が内閣府少子化対策担当副大臣に対し、公定価格の見直しに関する要望を直接お伝えしました。
また、知事の命を受けた奥野副知事が埼玉県市長会とともに内閣府に出向き、内閣府少子化対策担当大臣あての要望書を副大臣に直接手渡すなど、県として積極的に要望を行っているところです。
今後もあらゆる機会を通じ、公定価格が改善されるよう国に対し強く働き掛けていくとともに、様々な処遇改善策を検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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