令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（千葉達也議員）

若手土木系技術職員の育成について

Q   千葉達也  議員（自民）

洪水や地震などの災害発生時に危機管理の最前線で活躍され、地域の発展を担っている土木系技術職員の能力アップについてお伺いいたします。
埼玉県職員には、土木、建築、農業など多種多様な技術者が大勢おり、日々、様々な分野で県民のために働いていただいております。今回は、その技術者の中で県土整備部の技術系職員について質問させていただきますが、技術者全般の置かれている問題とお考えいただけましたら幸いでございます。
昨今、温暖化による集中豪雨や長雨等が増加し、全国各地で大きな洪水被害が発生しております。本県においても、平成27年には関東・東北豪雨において、県東部を中心に4,800棟を超える浸水被害が発生しております。また、平成25年には越谷市や熊谷市で竜巻による被害、平成26年には秩父地域や県北部地域で大雪による被害が発生しております。このようなときに、県民の安心・安全を最前線で守っていただいているのが県土整備部の技術系職員です。また、地域経済発展においても、例えば圏央道の整備に合わせアクセスする県道の整備等、インフラ整備を日々担っていただいているのも県土整備部の技術系職員です。このように、県土整備部の技術系職員の役割は非常に重要なものと認識しております。
その一方で、団塊の世代が退職し、その後10年が経過し、代わって採用された若手職員が増加しております。建設業界の中からは、担当職員の若返りもあり、職員の現場経験不足、技術力の低下を懸念する声が聞こえてきております。
また、働き方改革という名の下で、多様で効率的な働き方が求められていて、このことは建設業界にとっても切実な問題であります。働き方改革、このこと自体は決して悪いことではありませんが、土木技術は経験工学とも呼ばれ、時間をかけて現場経験を積むことによって技術が蓄積され、向上されるものです。つまり経験が重要であり、現場の土のにおい、風の音を聞きながら、それぞれの現場に合わせたものづくりが重要なのです。単に効率化して、技術力が培われるものではありません。このような技術向上の特性を踏まえて対策を考えることが重要であると思います。
「鉄は熱いうちに打て」との言葉もあります。今、多くの若手職員を適切に育成することは、これからの県民の安心・安全を築き、そして持続可能な発展を進める上で非常に重要であると考えます。そこで、技術系職員の技術力向上に向けた考え方、また、その取組について、県土整備部長の御所見をお伺いいたします。

A   中村一之   県土整備部長

土木系技術職員の現在の年齢構成を見ますと、現場の最前線で活躍が期待される30代から40代前半の職員が少ない状況にございます。
一方で、議員御指摘のとおり20代の若手職員が増加し、日常業務を通じ、ベテラン職員から指導を受ける機会が減少するなど、若手職員の育成が課題となっております。
このため、研修による基礎知識の習得に加え、経験に裏付けされた技術の継承が必要であると考えております。
基礎知識の習得につきましては、調査、設計、施工管理などの技術力を養成する研修を行っており、特に新規採用職員は、採用後2年間を基礎固めの期間として集中的に受講させております。
さらに、経験に裏付けされた技術の継承のため、先輩職員が若手職員とともに現場に赴き、先輩職員が現場で技術指導を行う「現場の日」を設けております。
この取組により、上司や先輩から現場で実践的な指導を受けることができた、現場へ行く回数なども増えたなど、若手職員の約8割が効果を実感しております。
引き続き、研修の充実とともに、ベテラン職員の知識や経験を現場で伝える取組を行うことで、若手職員の技術力向上を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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