令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松井   弘議員）

乳幼児医療費助成制度における補助対象年齢の拡大について

Q   松井   弘  議員（自民）

子育て家庭においては、子育てに係る費用が大きな負担となっています。子育て家庭の経済的な負担を少しでも軽減することは、少子化対策や子育て支援の中でも極めて重要な取組と思っています。
現在の日本の少子化の状況を見てみますと、1人の女性が生涯に産む子供の数である合計特殊出生率は、低い水準で推移しています。平成18年の1.32から一旦は上昇傾向が続き、平成27年は1.45までになりましたが、平成30年は1.42と再び低下しています。本県は全国平均より低く、平成27年が1.39でしたが、平成30年は1.34と低下しており、厳しい状況を示しています。埼玉県内の各市町村におきましても、少子化対策や子育て支援の充実は重要な課題であり、様々な独自施策を積極的に実施していると聞きます。
県にとっても同様に重要な施策と思いますが、その一つとして、乳幼児医療費助成制度があると思います。これは、子育て世代の経済的負担の軽減と病気の早期発見、早期治療による乳幼児の健全育成のため、各種医療保険の患者負担分の一部を助成する市町村に対して、県が単独で助成金を交付しているわけですが、埼玉県の市町村に対する当助成制度では、対象を就学前の乳幼児としているほか、所得制限を設けるとともに一部自己負担も求めるものになっていると聞きます。
一方、市町村では、住民の皆様からの対象年齢引上げの要望の高まりを受けて、対象年齢を独自に段階的に引き上げてきました。私の地元朝霞市でも対象年齢を拡大しており、平成22年1月から通院は小学校就学前から12歳まで、入院は小学校就学前から15歳まで拡大しました。さらに、平成25年8月には、通院を15歳まで、入院を18歳まで引き上げ、助成を行ってきました。
県内各市町村の状況を見てみますと、令和元年10月1日現在、通院では15歳までを対象としているのが41市町村、18歳までを対象としているのが22町村です。入院では、15歳までを対象としているのが37市町村、18歳までを対象としているのが26市町村となっています。つまり、県が対象とする年齢と市町村が対象とする年齢に差が生まれているということです。
子供自身の健やかな成長のため、子供の医療費を無料化し、子育て家庭の経済的負担を少しでも軽くしようと市町村は対象年齢を引き上げ、子ども医療費助成制度の拡充を図っています。このような状況を踏まえ、対象年齢の拡大について県はどのように考えているのか、保健医療部長に伺います。

A   関本建二   保健医療部長

乳幼児への医療費助成は、子育て家庭の経済的負担を軽減し、乳幼児の保健と福祉の増進を図るため、昭和48年に0歳児を対象に制度を開始いたしました。
その後、対象年齢の拡大については、平成5年度から現在に至るまで計4回に及ぶ見直しを行っております。
平成13年度には通院は3歳まで、入院は就学前まで拡大いたしました。
さらに、通院の対象年齢については平成16年度に4歳まで、平成19年度に就学前まで拡大し、現在では入院・通院とも就学前までが補助対象となっています。
この乳幼児への医療費助成制度の実施主体は市町村であり、県は市町村に対し一般財源により補助を行っています。
市町村の助成の水準については、各市町村がそれぞれの政策や地域の実情に応じて判断し、決定しています。
平成29年度国民医療費から推計した子供の1人当たり医療費は、小学生が年間約11万7,000円、中学生が約10万6,000円ですが、小学校就学前までは約22万3,000円と約2倍の医療費がかかっています。
こうしたことから、県としては、医療費の負担が特に大きい小学校就学前までの子育て家庭をしっかりと支援していくことを政策としています。
また、国においても、原則3割の医療保険の窓口負担を、小学校就学前までの乳幼児については少子化対策の観点から2割に引き下げ、支援をしているところです。
本来、乳幼児医療費助成制度は子育て支援のナショナルミニマムとして、国が統一した制度として実施するべきであると考えています。
今後とも、政府要望をはじめ様々な機会を捉えて、国に対し制度の創設を要請してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。