令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（東間亜由子議員）

学校における働き方改革の推進について

Q   東間亜由子  議員（民主フォーラム）

近年、長時間労働や過度な業務負担など、教職員の過酷な勤務実態が広く認知され、学校における働き方改革の推進が求められています。しかし、精神疾患により休職している教員は全国で約5,000人、本県でも約200人と対策が進められているにも関わらず、ほぼ横ばいです。中には、若くして自殺してしまう方もいらっしゃいます。
ある新聞社の調査では、2016年度までの10年間で過労死と認定された公立校の教職員は63人にも上ることが判明しました。ただし、これは氷山の一角だと考えています。来年度から小学校を皮切りに新学習指導要領が順次実施され、現場の負担が増大するおそれがある今、教職員の働き方改革は人の命に関わる喫緊の課題だと言えるのではないでしょうか。
県では、本年9月、学校における働き方改革基本方針を策定し、県が取り組むべき道筋を示しました。また、6月定例会においては勤務管理システムの導入が認められ、今後様々な施策の実施に向けて準備されていることと推察します。
私は、子供たちの健全な成長のためにも、教職員には心身ともに健康で楽しく、生き生きと働いていただくことが重要だと思っております。そして、働き方改革を実現していくためには、県が現場の状況をしっかりと把握し、教職員一人一人が業務の効率化や在校時間の削減を意識し続けられるよう、実効性のある取組を推進していくことが必要だと考えます。
そこで、教育長に2点お伺いいたします。
まず、学校における働き方改革基本方針を踏まえて、実効性のある働き方改革の推進をどのように進めていくのでしょうか。また、勤務管理システムを効果的に活用して、どのように取り組んでいくのでしょうか。

A   小松弥生   教育長

まず、学校における働き方改革基本方針を踏まえて、実効性のある働き方改革の推進をどのように進めていくのかについてでございます。
この「基本方針」は「健康を意識した働き方の推進」や「専門性を踏まえた総業務量の削減」等、四つの視点に基づく取組など、県が取り組むべき道筋を示したものです。
議員御指摘のとおり、教職員の働き方改革は喫緊の課題であり、速やかに実効性ある取組を進めて行く必要がございます。
そこで、県では方針に盛り込んだ年次研修等の日数の縮減や、成績処理等を行う校務支援システムの拡充、協調学習をはじめとする教材や指導法の共有化に関する支援などにより、負担軽減に取り組んでまいります。
さらに、管理職を対象に研修会を行い、各学校の業務削減の先行事例を紹介するとともに、教育局に「フォローアップ委員会」を置いて、「基本方針」の目標を達成できるよう進行管理を行ってまいります。
併せて「基本方針」の内容を「リーフレット」としてまとめ、児童生徒、保護者、関係団体などに配付し、周知を図ることで理解を求めてまいります。
また、市町村においても、働き方改革が進むよう、県の「基本方針」を踏まえた方針の策定を促すとともに、市町村それぞれの取組が推進されるよう、あらゆる機会を捉え働き掛けてまいります。
次に、勤務管理システムを効果的に活用して、どのように取り組んでいくのかについてでございます。
県立学校では、ICカードによる「勤務管理システム」の導入を進めており、令和2年3月から、教職員の出退勤の状況を客観的に把握いたします。
在校等時間を見える化することで、教職員一人一人の勤務時間を意識した働き方に繋げてまいります。
また、管理職が中心となり、教職員が授業やその準備をはじめとした教育活動に全力で専念できるよう、業務に優先順位を付け、業務の平準化も図ってまいります。
さらに、在校等時間が長時間である教職員には、管理職が産業医による面接指導の勧奨等を行ってまいります。
学校が子供たちにとってより楽しく魅力ある場となるためには、教職員が心身ともに健康で充実した日々を送ることが必要でございます。
県として、学校における働き方改革を着実に推進し、教育現場の最前線にいる教職員を全力でバックアップしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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