令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石川忠義議員）

障害者と健常者がともに参加する障害者スポーツを充実すべき

Q   石川忠義  議員（県民）

県ではこれまでも、スポーツを通じた障害者の社会参加の推進と障害者スポーツの理解促進を図るために、障害者スポーツの振興を行ってきました。特に、スポーツを通じた障害者の社会参加については、彩の国ふれあいピックの開催や各種イベントの開催、パラリンピックに向けた選手の育成強化などを通じて、積極的に行ってきています。しかしながら、障害者スポーツの理解促進を図るための障害者スポーツの振興は、更に発展、改善をする余地があります。
県では、児童生徒を対象に障害者スポーツ体験や講演会を実施しています。また、障害者スポーツ理解促進教材を配布するなどしていますが、比較的健常者と障害者がともに参加できる事業は多くありません。障害者スポーツへの理解と促進を進めるためには、本来は障害者だけでなく、健常者と共にプレーし、楽しめるものであることが必要です。
県が委託している公募型障害者スポーツ支援事業は、障害者と補助者、健常者が参加する大会やイベントが多く開催されていますが、県や市町村で実施するものでは健常者の参加を呼び掛けてはいるものの、比較的参加が少ないものもあるようです。知事は、こうした状況をどのように捉え、課題意識があるのか、考えを伺います。
また、健常者と障害者が共に参加する障害者スポーツを通じて、障害者スポーツの理解促進、ひいては共生社会の実現に一歩でも近づけるべきですが、それぞれ知事の考えをお伺いします。
そして、県では公募型スポーツ支援事業を通じて、障害者と健常者の交流や障害者スポーツの振興を進め、毎年10件ほどの事業が開催されています。今後は公募枠が増やせるよう県は努力をするべきですがいかがか、福祉部長の考えを伺います。
加えて、障害者スポーツの理解と促進を図るためには、障害者スポーツ指導員の協力が不可欠です。県でも同様の考えから、障害者スポーツ指導員養成講習会を開催しておりますが、講習会の修了者は予定の100名を大きく下回っています。この点も改善すべきですがいかがか、福祉部長の考えを伺います。

A   大野元裕   知事

健常者の参加が少ない状況をどのように捉え、課題意識を持っているのかについてでございます。
障害のない方に広く障害者スポーツを知ってもらい、ともに楽しんでもらうことは、障害者に対する理解を促進する上で重要なことと考えています。
一方、議員お話しのとおり、車いすバスケットボールなど障害のない方に比較的馴染みのある競技を実施しても、参加の少ない場合もございます。
このため、障害のある方とない方がともに参加できる機会を増やすことや、障害者スポーツを障害のない方にも更に広めていく必要があると考えています。
次に、健常者と障害者がともに参加する障害者スポーツを通じて、障害者スポーツの理解促進、ひいては共生社会の実現に一歩でも近づけるべきについてでございます。
障害の有無に関わらず、気軽に楽しむことができる障害者スポーツは、正に、誰一人取り残すことなく、全ての人がともに手を取り合い活躍できる「共生社会」の理念に合致するものです。
いよいよ来年は、東京2020パラリンピック競技大会が開催されます。
大会に向けて、パラリンピック競技を中心に障害者スポーツへの関心が高まりつつあり、障害者スポーツの理解を促進する絶好の機会が到来しています。
パラリンピック競技の中には、ボッチャや5人制サッカー、車いすバスケットボールなど、障害のある方とない方がともに楽しむことができるものが多くあります。
この機会を捉え、県では、県内各地のイベントや学校の授業などで障害者スポーツを体験してもらうなど、理解促進のための様々な取組を進めているところでございます。
また、障害のある方々のスポーツ大会である「彩の国ふれあいピック」には、地域の方や学生などがボランティアとして多数参加し、障害者スポーツを理解する大変良い機会となっています。
さらに、本年10月には、パラリンピック競技であるボッチャの大会を県主催で初めて開催をさせていただき、障害の有無や年齢を問わず多くの方々に参加をしていただきました。
私も参加をさせていただき、極めて意義深いものでございました。
大会後のアンケートでは、障害のある方ない方の双方から「貴重な交流の機会となった」との声をいただき、一緒に楽しむことの重要性を改めて認識いたしました。
県といたしましては、引き続き、障害のある方もない方もともに参加できる障害者スポーツの振興に取り組み、御指摘の共生社会の実現を目指してまいります。

A   知久清志   福祉部長

公募型スポーツ支援事業の公募枠が増やせるよう努力すべきについてお答えを申し上げます。
県では、県内のスポーツ団体が実施する障害者スポーツの普及拡大を図るイベントを支援しています。
毎年10団体を対象に補助を行っていますが、令和元年度の応募は13団体と、対象の枠を増やすまでには至らない状況です。
その理由として、地域でスポーツ活動を行う団体の中には、障害者スポーツへの取組方法がわからないという声もあります。
そこで、そうした団体に、実施事例の紹介や障害者スポーツに関する研修などを行い、まずはより多くの応募につながるよう努めてまいります。
公募枠の拡大につきましては、今後の応募状況を見ながら検討してまいります。
次に、障がい者スポーツ指導員養成講習会の修了者が予定を大きく下回っており改善すべきについてでございます。
障がい者スポーツ指導員は、競技大会やイベントで指導助言を行うなど、障害者スポーツの普及に重要な役割を果たしています。
県では平成2年度から指導員の養成講習会を実施しており、平成30年度末時点で県内の登録者数は1,020人となっています。
従来は毎年度1回開催し、募集定員50人に対して、ほぼ定員を満たす方に受講していただきました。
こうした状況を踏まえ、より多くの方が受講できるように、平成30年度からは講習会の回数を2回とし、定員を増やしたところ、受講者は68人となりました。
今後は、地域で広く住民のスポーツ活動を支援しているスポーツ推進委員への働き掛けなども強化し、受講者の更なる増加に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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