平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（荒川岩雄議員）

潜在資格者を現場に復帰させる政策を

Q　荒川岩雄議員（自民）

「保育園落ちた、日本死ね」、昨年こんなブログへの書き込みが話題となりました。もっとも私に言わせれば、こんなコピーを国会で持ち出して質問するなどということは、ちょっと私にしてはいかがなものかと、こう思いますけれども、それはともかくとして国も地方自治体も今何とか待機児童を解消しようと保育所の整備を緊急の課題として躍起になっております。
さて、ところで私は、保育は母親が自然、こういう持論であります。政治の目指すところは、保育所の要らない社会であると今までずっと信じておりました。1歳から3歳までは母親が育てる、その間相応の子育て支援を与える。そして、その後、職場に復帰してからも不利益を受けない。保育所整備より、きっと安上がりだと私は思うんですが、いかがでしょうかね。しかし、私がどう思おうと、今保育所、保育所という流れは全くもうどうにもならないほど進んでおります。
いずれにしましても、そうだとするならば、一体これから保育所を整備して、その中で安心して保育を任せられるのはどうすべきかという緊急の問題が起こってくるわけでございます。知事、幼児総保育所とならないように私は願っているんですけれども、とにもかくにも今保育所整備、保育所整備という流れは変わりません。
さて、ところで、保育所をつくればそれで事足りるのかと。何か今の状況は、そんなことではないと言われております。御承知のとおり、保育士、この不足は今深刻な問題だと言われております。保育所を整備しても、そこで働く保育士がいなければどうにもならないじゃありませんか。保育士の確保ができなければ、それこそ開所ができないと、こういう事態にもなりかねません。
一方、介護に携わる職員も大変な激務であり、ニーズがあるにも関わらず、賃金や処遇のレベルは極めて低く、このため、なり手不足に加え、就労してからの定着率も低い状況であります。看護師もしかりです。病院や個人の開業医も看護師不足は深刻であることを訴えております。医師会関係者からは、看護師の資格を持っている人数で見れば不足ということではないんですけれども、潜在化してしまう、そういう人が増えているんだと、こういうことだそうであります。新人の看護職員を養成して医療機関などに送り込んでも、若い子は数年で辞めてしまう。このように保育士、介護福祉士、看護師、いずれも資格を有していながら現場での仕事に就いていない、誠にもったいない話であります。潜在資格者を掘り起こして現場に戻ってもらえるようにしていく、これは喫緊の課題だと私は思います。
まず、伺います。保育士、介護福祉士、看護師の資格を持つ潜在資格者は一体県内にどれくらいいるんでしょうか。福祉部長、保健医療部長、お尋ねします。
2つ目、待機児童解消のための保育所不足対策は、保育所の整備と併せて保育士の確保が重要でありますが、どのような対策を講じているのでしょうか。また、これから講じるのでしょうか。
3つ目、介護職員不足についてはどのような対策を講じるのでしょうか。福祉部長にお尋ねいたします。
さらに、潜在看護師の復職対策についてはどのような対策を講じるんでしょうか。保健医療部長にお尋ねします。
また、5番目に、保育士や介護職員は看護師と同様に人の命を預かる仕事であり、大変な激務であります。にも関わらず低賃金であります。これらの人材確保には給与の改善が不可欠であります。一体小学校の先生と保育士ではどちらが大変でしょうか。私は比較してみました。私の考えでは、保育士のほうがもしかすると大変なのではないかと、こう思えるくらいであります。
小学校の先生は、必ずしも適格でないと認められる人でも待遇に不満がないから辞める人はおりません。小学校の先生より大変で重要な保育士だと私は思いますから、その給与をせめて小学校の先生に近づけるぐらいの、こういう努力が必要だと思います。高校の授業料を無償化したと思ったら、その反省もなしに今度は大学もただにするなどという議論が始まっています。そんなお金が一体どこにあるのでしょうか。そんなお金があるんだったら、何でこちらに回していただけないんでしょうか。優先順位が違うと私は思っているんですが。
さすがにしびれを切らしたのか、東京都では既に27年度から保育士や介護職員に単独の補助を実施していますが、本県でも大幅な県単独補助を実施すべきだと考えておりますが、福祉部長はどうですか。
そして、最後になります。保育士や介護職員、看護師には長く働いてもらうことが大切だと再三私は言っておりますが、離職を防止するためにはどのような取組をしているんでしょうか、またこれからしていくんでしょうか、これはぜひ、塩川副知事にお聞きしたいと思います。

A　田島　浩　福祉部長

まず、「保育士、介護福祉士、看護師の資格を持つ潜在資格者は県内にどれくらいいるのか」のうち保育士、介護福祉士についてでございます。
県に保育士の登録をしている方は、平成27年10月末現在、69,125人となっております。
同じ時期に県が行った調査では、県内保育所に勤務する保育士は22,617人となっているため、保育所に勤務していない保育士は概ね4万7,000人でございます。
介護福祉士として登録をしている方は、平成29年1月末現在で67,543人となっております。
国では、約45パーセントの方は業務に従事していないと推計しておりますので、県内の潜在介護福祉士は概ね3万人と考えております。
次に、「待機児童解消のための保育所不足対策について」でございます。
待機児童対策として、平成29年度は保育所の整備などにより、過去最大の7,000人分の保育の受入枠拡大を図るための予算を提案させていただいております。
保育の受入枠の拡大と併せて、保育士の確保、とりわけ議員お話の潜在保育士の活用は重要な取組と考えております。
県では平成26年度に潜在保育士に対してアンケートの調査を行い、その結果、働く希望を持っている方が約5,000人いることが分かりました。
そこで、こうした方を対象に、平成26年度から再就職に向けた最新の保育事情や技術を学ぶセミナーや合同就職面接会などを開催しております。
また、今年度から、潜在保育士が県内保育所に就職し、一定期間勤務した場合、返済が免除される就職準備金などの貸付を始めました。
こうした取組により、より多くの潜在保育士が県内保育所に働いていただけるよう努めてまいります。
次に、「介護職員不足対策について」でございます。
必要な介護人材を確保するためには、新たに就職する方を確保するだけでなく、かつて介護現場で働いた方に戻ってきていただくことも重要であると考えております。
県では、平成27年度から、結婚や出産などを理由に離職した介護職員の復職支援に取り組んでおります。
この取組では、最新の介護の知識や技術を学ぶセミナーや実際の介護現場での職場体験といった復職に向けた研修を実施した後、介護事業所とのマッチングを行うことにより復職支援をしております。
また、平成29年度は新たにできる潜在介護職員の届出システムを活用して、就職に役立つ情報を積極的に提供し復職を支援したいと考えております。
こうした取組により、より多くの離職した介護職員が介護現場に戻ってきていただけるよう支援してまいります。
最後に、「県単独の補助は可能か」についてでございます。
賃金の改善は、担い手である保育士と介護職員の確保・定着のための重要な課題でございます。
保育士の賃金は、国の定めた給付費を原資として、また、介護職員の賃金は、国が定めた介護報酬を原資として、それぞれ支払われております。
保育士の処遇を改善するため、平成29年度の給付費において、全ての保育士の賃金が月額約6,000円、概ね7年以上の勤務経験のある保育士には月額約4万円が増額される見込みです。
また、介護職員の処遇を改善するために行われている加算は、平成29年度の介護報酬改定により月額1万円増額され、一人当たり月額最大で3万7,000円相当となる見込みです。
しかし、まだ十分とは言えませんので、処遇改善について、国に要望してまいります。
県単独の補助についてでございますが、民間の保育所に勤務する保育士約1万3,000人、介護職員約7万人に対し、仮に月額1万円を補助した場合、毎年度約100億円の財政負担が生じます。
このため、県単独で処遇改善のための補助を実施することについては、慎重に検討する必要があると考えております。

A　三田一夫　保健医療部長

まず、「保育士、介護福祉士、看護師の資格を持つ潜在資格者は県内にどれくらいいるのか」のうち看護師についてです。
看護師免許の登録に当たっては住所地は登録されません。
このため、県内在住の潜在看護師の正確な把握は困難ですが、国全体では約71万人と推計されていることから、県内は3万4,000人程度と見込んでおります。
次に、「潜在看護師の復職対策について」です。
国では、潜在看護師を捕捉するため、平成27年10月、看護師が離職する際に住所地を届けていただく制度を創設いたしました。
本県では、埼玉県ナースセンターにおいて、この届出を受け付けております。
制度開始以来、本年1月までに1,513人が届け出ております。
すぐに復職を希望されない方も多いため、復職者は62人に留まっております。
この制度により、潜在看護師が徐々に把握できるようになると期待しており、情報提供や個別の相談に応じるなど、復職に向けた働きかけを確実に行ってまいります。
また、ナースセンターでは、これまでも無料の職業紹介のほか、県内7か所のハローワークにおける巡回相談、県内30か所の医療現場における再就業に向けた講習会を実施しております。
こうした取組により、ナースセンターの事業全体では今年度は12月までに434人が復職されております。
一方、これまでの相談の経験から、復職を希望される方が、どのような看護技術について、不安をお持ちかが分かってまいりました。
そこで、平成29年度は、本人の希望や技術レベルに応じた、オーダーメイドの研修を新たに実施してまいります。
合わせて、さいたま新都心医療拠点の地域医療教育センターでは、看護師向けのシミュレーターを設置しており、復職に向けた研修に活用してまいります。
こうした取組により潜在看護師の復職にきめ細かく取り組んでまいります。

A　塩川　修　副知事

「離職者対策を急げ」について、お答えを申し上げます。
少子化や異次元の高齢化が進む本県におきまして、保育や介護、医療の現場に必要な人材を確保していかなければなりません。
そのため、保育士や介護職員、看護師として確保した人材の離職を防ぎ、長く働いていただく取組を進めていく必要があります。
現在の取組ですが、まず保育士でございますけれども、保育士が結婚、出産後も子育てをしながら働き続けられるよう、保育士が子供を保育所に預けて働く場合に必要な保育料の貸付を行っております。
また、保育士の業務負担を軽減するため、保育補助者を雇用した場合の経費を助成しております。
次に、介護職員でございますけれども、介護現場では身体的負担が大きいといった悩みが多くあります。
また、離職者のうち3年未満で離職する者の割合が高いといった傾向がございます。
そこで、職員の身体的負担を軽減する効果が期待できる介護ロボットの普及を進めるための補助制度を設けております。
そして、新任介護職員を対象とする研修や交流イベントの実施により、職員の仲間づくりを進める取組などを行っております。
看護師でございますけれども、出産後も働き続けられるよう、病院内に保育所を設置する医療機関に対し、その運営費の一部を支援しております。
また、新人看護師が様々な患者との接し方や医療機器の取扱いなどを実際に体験し、より現場に即した能力を修得する合同研修を実施しております。
これからどのようにしていくのかについてでございます。
保育や介護施設、病院などの運営者が、福祉や医療に携わる者として高い志を持ち、職員が働きやすい職場づくりを進めていただくことが大変重要だと考えております。
県といたしましては、これまでの取組を着実に行うとともに、施設や病院などの関係者、関係団体の皆様と知恵を出し合いながら、人材の確保に取り組んでまいります。
そして、処遇の改善につきましても国に要望してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。