平成29年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（鈴木正人議員）

埼玉県ならではの医療費抑制の取組の更なる充実について

Q　鈴木正人議員（県民）

埼玉県は現在、県民の平均年齢が45.4歳と全国で6番目に若い県であり、医療費は県民一人当たり27万8,100円と全国で最も低くなっております。埼玉県民は大まかに言って、若くて健康であるとも言えるのではないかと思います。
一方で、2010年から2025年にかけて75歳以上の人口が倍増し、全国で最も速いスピードで高齢化が進みます。この兆候は既に数字にも表れており、埼玉県の医療費総額の伸び率は対前年度比4.7パーセントで増加し、全国平均3.8パーセントを大きく上回っております。伸び率の全国順位は年々高くなり、直近のデータでは全国2番目の高さとなっているのであります。平成25年度には国民医療費が40兆円の大台に乗り、窓口負担が低く抑えられている高齢者が増えたことで患者負担の比率が下がって、その分を現役世代の保険料や公費負担で補い続けており、世界に冠たる日本の皆保険制度の維持に警笛を鳴らす声も大きくなっております。
そうした中、高齢化のスピード、医療費の伸びという大きな課題を抱えている本県においては、他県以上に取組の実効性が求められるのではないでしょうか。超高齢社会においては、総医療費の3分の1を占める生活習慣病への対策が重要であります。高齢になると、多くの方が一つぐらいの持病を抱えながら暮らしていて、生活習慣病は重症化すると高額医療費にかかるのはもとより、生活機能、生活の質を大きく落とすこととなります。病気と付き合いながら、重症化させないことが重要であります。
そこで、上田知事にお尋ねいたします。
県では、平成24年から健康長寿プロジェクトに取り組んできましたが、2025年問題を見据え、医療費抑制に向けた埼玉県ならではの予防的な取組を全県的に展開し、より多くの県民の皆さんに参加してもらえるよう更に充実させることが必要だと考えますが、今後、医療費抑制をしながら健康寿命の全国上位県を目指してどのような取組を行うのか、上田知事にお伺いいたします。

A　上田清司　知事

平成24年度から開始した健康長寿埼玉プロジェクトでは、「毎日1万歩運動」や「筋力アップトレーニング」による健康づくりを広めています。
1,000人規模で実施している志木市などでは、医療費の抑制について具体的な成果を上げています。御承知のとおりです。
生活習慣病の代表であります糖尿病が、重症化して人工透析に移行すると生活が大きく制約されるだけはでなく、一人当たりの年間医療費が約50万円から約500万円へと10倍に高まります。
医療費を抑制する観点からも、重症化予防の意義は極めて大きいと考えられます。
本県では、平成26年度から糖尿病重症化予防の取組を、市町村国民健康保険の加入者を対象として県レベルで全国に先駆けて進めております。
特定健診やレセプトのデータを活用して糖尿病が重症化するリスクの高い方を抽出し、医療機関を受診していない方には受診勧奨を、受診中であっても生活習慣の改善が必要な方には保健指導を実施しています。
国において、内閣官房健康・医療戦略室の大島一博次長が本県のこの取組を「埼玉県方式」と名付けて、全国のモデルとして広めておられます。
この糖尿病重症化予防対策は、正に医療費抑制に向けた「埼玉県ならでは」の予防的な取組であると同時に、場合によっては埼玉モデルという形で全国に発信できるかもしれません。
これまでの取組で、受診勧奨により新規受診者が約1.8倍に増加し、また保健指導により糖尿病の検査数値が改善するなど、具体的な成果が上がっています。
今後、医療費抑制効果についても一定期間、実際に掛かった医療費を分析し、学識経験者の客観的、学術的評価をいただきながら検証してまいります。
平成28年度は、40の市町が共同で糖尿病重症化予防に取り組んでおり、今後、全県展開を図ってまいります。
健康長寿埼玉プロジェクトはもとより、糖尿病重症化予防の取組により、健康な人はより健康に、病気がある人はその重症化を防いで、医療費を抑制しながら健康寿命の延伸を目指してまいります。

• 上記質問・答弁は、速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。