平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

介護認定審査日数の短縮と介護職員の負担軽減策について

Q　水村篤弘議員（民進・無所属）

私は、定期的に介護業界で働く方との意見交換を行わせていただいております。そこでいただいた御意見や御要望を基に、平成27年12月議会でも要介護認定の審査日数について一般質問をさせていただき、審査日数の短縮を求めました。先日も意見交換を行わせていただきましたが、相変わらず要介護認定の判定結果が出るまでが遅く、利用者が不便をしているとともに、書類の作り直しなどが発生し、業務量がふえてきついとの悲痛な声をお聞きしました。
そこで、私は県の担当部署に、現在の県内各市町村の審査日数の現状を尋ねました。そうしたところ、県では審査日数の現状について把握をしていないとのことでした。なぜならば、要介護認定の審査を行う市町村によってコンピュータシステムがばらばらで、法定の原則30日以内に判定の通知が行われている件数、割合、また30日をどのくらい越えて通知が行われているのかなど、市町村によっては一件一件データを手作業で集計しなければならないところもあり、県として把握をするすべがないということでした。現状が正確に分からないのであれば、有効な対策を立てようがないのも当然です。現在、国においては、審査の簡素化による認定の負担軽減、スピードアップを検討していますが、現状が把握できていない中で制度の改正が適切に行えるのか、大きな疑問を感じます。また、介護の現場で働く方からは、様々な申請書などの様式が市町村によって違うことも業務量の増大につながっているとの声も伺っております。
質問は、現在は各市町村が独自に導入しているシステムについて、県が主導して各市町村が統一的に使えるシステムの開発をできないでしょうか。そこに、要介護認定の審査日数が容易に分かるシステムを盛り込んだり、申請書の様式も統一したりすれば、現状の把握がしっかりとでき、対策も立てやすくなり、業務の効率化や介護サービス利用者の利便性向上にもつながると考えますが、御見解をお伺いいたします。

A　田島　浩　福祉部長 

要介護認定の審査日数の調査や申請書の様式の統一を可能にするため、各市町村が統一的に使えるシステムを県が主導して開発できないかについてでございます。
市町村は、要介護度や介護サービスの利用状況などの被保険者の情報管理を行うため、介護保険システムを導入しております。
このシステムは、市町村によって異なった業者のシステムを採用しており、住民基本台帳システムや税務システムと連動させ、一体的に運営されております。
このような状況ですので、県が主導して各市町村が統一的に使えるシステムを開発することは、難しいと考えております。
なお、議員お話の要介護認定に係る審査日数については、平成26年に調査したところです。
今後、市町村の事務負担などを考慮し、適宜、調査を実施してまいりたいと考えております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。