平成29年2月定例会 「県土都市整備委員長報告」

委員長　新井　豪

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案7件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、県土整備部関係では、第34号議案について、「急傾斜地崩壊対策事業に要する経費の一部負担を市町村に求める理由は何か」との質疑に対し、「急傾斜地崩壊対策事業は、受益が広域に及ぶ通常の河川事業とは異なり、受益が事業地がある市町村に限定されることから、地方財政法に基づき負担を求めるものである」との答弁がありました。
次に、都市整備部及び下水道局関係では、第25号議案について、「新たに手数料を設定する建築物エネルギー消費性能適合性判定について、どのくらいの件数を見込んでいるのか」との質疑に対し、「この適合性判定は、エネルギー消費性能の高い建物を増やしていくためのもので、県全体では300件弱を見込んでいる。判定は民間事業者でも行えるため、多くは民間事業者が行うと予想され、県が行うのは十数件程度にとどまると見込んでいる」との答弁がありました。
次に、第44号議案について、「さいたまスーパーアリーナとけやきひろばの大規模改修後の利用者からの評価はどうか」との質疑に対し、「さいたまスーパーアリーナについては、コミュニティアリーナの大型映像装置を更新したことで、画像が鮮明になったとの声を頂いている。けやきひろばについては、照明やトイレの改修、授乳室の設置を行ったため、快適になった、便利になったと好評である。また県内初出店となる店舗など、テナントを4店舗増やしたこともあり、入店者数は、リニューアルオープンした平成28年9月から12月までの4か月間で、前年同期より2割増の約84万人となった」との答弁がありました。
次に、第57号議案について、「資本的支出が約66億円の減額となっているが、下水道施設の老朽化対策や災害復旧などの推進すべき事業の進捗に問題はないのか」との質疑に対し、「減額の主な理由は、国庫補助金が見込みを下回ったためであるが、補正後でも予算額は前年度並みであり、必要な事業量は確保できる見込みである」との答弁がありました。
このほか、第51号議案についても活発な論議がなされ、第50号議案及び第64号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案7件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。