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ページ番号:83519
掲載日:2023年12月27日
番号 | 件名 | 要旨 | 審査結果 |
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議第2号 |
埼玉県防災航空隊の緊急運航業務に関する条例の一部を改正する条例 |
山岳遭難に係る県の防災ヘリコプターによる救助について手数料を徴収することとしたいので、この案を提出するもの。 |
原案可決 |
議第3号 |
埼玉県農林水産業振興条例 |
農林水産業の振興に関し、基本理念を定め、県の責務並びに農林漁業者等及び県民の役割を明らかにするとともに、農林水産業の振興に関し必要な事項を定めることにより、農林水産業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって本県における農林水産業の持続的発展及び県民の豊かな生活の向上に寄与したいので、この案を提出するもの。 |
原案可決 |
議第4号 |
埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 |
県議会議員の費用弁償の額を改正したいので、この案を提出するもの。 |
否決 |
番号 | 件名 | 要旨 | 審査結果 |
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第110号 |
埼玉県5か年計画の策定について |
埼玉県5か年計画を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第1号の規定に基づき議決を求めるもの。 |
修正可決 |
番号 |
件名 |
要旨 |
審査結果 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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第1 |
平成29年度埼玉県一般会計予算 |
【歳入歳出予算】 1兆8,644億2,700万円 【継続費】 6件 147億627万6,000円 【債務負担行為】 37件 【地方債】 59件 限度額 2,453億5,700万円 【一時借入金最高額】 2,500億円 【歳出予算の流用】 |
原案可決 |
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第2 |
平成29年度埼玉県公債費特別会計予算 |
【歳入歳出予算】 5,323億3,721万8,000円 【地方債】 3件 限度額 2,191億4,100万円 |
原案可決 |
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第3 |
平成29年度埼玉県証紙特別会計予算 |
【歳入歳出予算】 175億9,942万6,000円 |
原案可決 |
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第4 |
平成29年度埼玉県市町村振興事業特別会計予算 |
【歳入歳出予算】 137億2,259万3,000円 |
原案可決 |
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第5 |
平成29年度埼玉県災害救助事業特別会計予算 |
【歳入歳出予算】 4億1,786万5,000円 |
原案可決 |
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第6 |
平成29年度埼玉県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算 |
【歳入歳出予算】 9億92万4,000円 |
原案可決 |
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第7 |
平成29年度埼玉県中小企業高度化資金特別会計予算 |
【歳入歳出予算】 4億4,756万7,000円 |
原案可決 |
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第8 |
平成29年度埼玉県就農支援資金貸付事業特別会計予算 |
【歳入歳出予算】 3,052万1,000円 |
原案可決 |
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第9 |
平成29年度埼玉県林業・木材産業改善資金特別会計予算 |
【歳入歳出予算】 2,068万円 |
原案可決 |
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第10号 |
平成29年度本多静六博士育英事業特別会計予算 |
【歳入歳出予算】 4,954万1,000円 |
原案可決 |
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第11号 |
平成29年度埼玉県用地事業特別会計予算 |
【歳入歳出予算】 20億2,075万円 |
原案可決 |
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第12号 |
平成29年度埼玉県県営住宅事業特別会計予算 |
【歳入歳出予算】 123億6,847万8,000円 【継続費】 2件 39億7,941万6,000円 【地方債限度額】 15億2,400万円 |
原案可決 |
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第13号 |
平成29年度埼玉県高等学校等奨学金事業特別会計予算 |
【歳入歳出予算】 6億1,846万7,000円 【債務負担行為】 1件 |
原案可決 |
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第14号 |
平成29年度埼玉県公営競技事業特別会計予算 |
【歳入歳出予算】 296億1,071万9,000円 |
原案可決 |
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第15号 |
平成29年度埼玉県病院事業会計予算 |
【業務の予定量】 1 病床数
2 患者数 (1)年間延患者数
(2)1日平均患者数
3 主なる建設改良事業 36億5,729万6,000円 【収益的収入及び支出】
【企業債限度額】 26億4,500万円 【一時借入金限度額】 99億円 【議会の議決を経なければ流用することのできない経費】
【たな卸資産購入限度額】 98億5,799万5,000円 【重要な資産の取得及び処分】
|
原案可決 |
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第16号 |
平成29年度埼玉県工業用水道事業会計予算 |
【業務の予定量】
【収益的収入及び支出】
【資本的収入及び支出】
【債務負担行為】 2件 限度額 1億900万円 【一時借入金限度額】 3,000万円 【議会の議決を経なければ流用することのできない経費】
【他会計からの補助金】 274万8,000円 【たな卸資産購入限度額】 493万円 |
原案可決 |
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第17号 |
平成29年度埼玉県水道用水供給事業会計予算 |
【業務の予定量】
【収益的収入及び支出】
【資本的収入及び支出】
【債務負担行為】 7件 限度額 27億2,410万円 【企業債限度額】 119億円 【一時借入金限度額】 70億円 【議会の議決を経なければ流用することのできない経費】
【他会計からの補助金】 7億8,128万1,000円 【たな卸資産購入限度額】 5億3,448万6,000円 |
原案可決 |
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第18号 |
平成29年度埼玉県地域整備事業会計予算 |
【業務の予定量】
【収益的収入及び支出】
【資本的収入及び支出】
【継続費】 1件 総額 136億9,551万6,000円 【債務負担行為】 1件 限度額 7億832万円 【一時借入金限度額】 3億5,000万円 【議会の議決を経なければ流用することのできない経費】
【他会計からの補助金】 1,157万1,000円 |
原案可決 |
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第19号 |
平成29年度埼玉県流域下水道事業会計予算 |
【業務の予定量】
【収益的収入及び支出】
【資本的収入及び支出】
【債務負担行為】 6件 限度額 137億8,700万円 【企業債限度額】 68億8,400万円 【一時借入金限度額】 120億円 【議会の議決を経なければ流用することのできない経費】
【他会計からの補助金】 68億7,217万2,000円 |
原案可決 |
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第20号 |
埼玉県公共施設長寿命化等推進基金条例 |
公共施設等の長寿命化等の計画的な推進に要する経費の財源に充てることを目的として、基金を設置するための条例の制定 |
原案可決 |
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第21号 |
埼玉県職員定数条例の一部を改正する条例 |
埼玉県立循環器・呼吸器病センターの診療体制の充実等に対処するため、職員の定数を改定するための改正 |
原案可決 |
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第22号 |
埼玉県個人情報保護条例及び埼玉県情報公開条例の一部を改正する条例 |
個人情報の保護に関する法律等の一部改正を踏まえ、規定の整備をするための改正 |
原案可決 |
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第23号 |
埼玉県医療施設耐震化基金条例を廃止する条例 |
埼玉県医療施設耐震化基金を財源とした医療施設の耐震化を図る事業が、平成28年度末をもって終了することに伴い、同基金を廃止する。 |
原案可決 |
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第24号 |
埼玉県地域医療再生基金条例を廃止する条例 | 埼玉県地域医療再生基金を財源とした地域医療の課題解決を図る事業が、平成28年度末をもって終了することに伴い、同基金を廃止する。 |
原案可決 |
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第25号 |
埼玉県手数料条例及び埼玉県証紙条例の一部を改正する条例 |
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行等に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料等の額を定め、証紙による収入の方法により徴収するための改正 |
原案可決 |
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第26号 |
埼玉県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 |
病院事業に係る料金を新たに設定する等するための改正 |
原案可決 |
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第27号 |
埼玉県学校職員定数条例の一部を改正する条例 |
市町村立学校職員給与負担法の一部改正によりさいたま市の義務教育諸学校等の教職員が県費負担教職員から除外されることに伴い、並びに高等学校及び義務教育諸学校における教職員の標準定数の変更のため、学校職員の定数を改定するための改正 |
原案可決 |
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第28号 |
埼玉県美術作品取得基金条例の一部を改正する条例 |
埼玉県美術作品取得基金の一部を処分できることとするための改正 |
原案可決 |
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第29号 |
埼玉県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例 |
警察事務の増大に伴い、警察官の階級別の定数を改定するための改正 |
原案可決 |
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第30号 |
包括外部監査契約の締結について |
地方自治法第2条第14項及び第15項の規定の趣旨を達成するため、監査を受け、監査結果報告の提出を受けることを内容とする包括外部監査契約の締結について、同法第252条の36第1項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第31号 |
地上系防災行政無線施設再整備事業に要する経費の市町村の負担額について |
県が行う地上系防災行政無線施設再整備事業に要する経費のうち、市町村の負担額について、地方財政法第27条第2項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第32号 |
県営土地改良事業に要する経費の関係市町の負担額について |
県が行う土地改良事業に要する経費のうち、関係市町の負担額について、土地改良法第91条第6項において準用する同法第90条第10項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第33号 |
農道整備事業等に要する経費の関係市町の負担額について |
県が国の補助金の交付を受けて行う農道整備事業等に要する経費のうち、関係市町の負担額について、地方財政法第27条第2項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第34号 |
急傾斜地崩壊対策事業に要する経費の関係市町村の負担額について |
県が国の交付金の交付を受けて行う急傾斜地崩壊対策事業に要する経費のうち、関係市町村の負担額について、地方財政法第27条第2項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第35号 |
埼玉県多文化共生推進プランの策定について |
埼玉県多文化共生推進プランの計画期間が平成28年度で終了することから、多文化共生に関する施策を総合的に推進するための新たな計画を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第36号 |
埼玉県男女共同参画基本計画の策定について |
埼玉県男女共同参画基本計画の計画期間が平成28年度で終了することから、男女共同参画に関する施策を総合的に推進するための新たな計画を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。 |
修正可決 |
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第37号 |
埼玉県消費生活基本計画の策定について |
埼玉県消費生活基本計画の計画期間が平成28年度で終了することから、消費生活に関する施策を総合的に推進するための新たな計画を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第38号 |
埼玉県地域強靱化計画の策定について |
埼玉県地域強靱化計画を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。 |
修正可決 |
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第39号 |
埼玉県環境基本計画の変更について |
現計画の施策体系の再編等を行うため計画の全部を変更することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。 |
修正可決 |
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第40号 |
埼玉県産業元気・雇用アップ戦略の策定について |
埼玉県産業元気・雇用アップ戦略の計画期間が平成28年度で終了することから、産業と労働に関する施策を総合的に推進するための新たな計画を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。 |
修正可決 |
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第41号 |
埼玉県第4期科学技術基本計画の策定について |
埼玉県第3期科学技術基本計画の計画期間が平成28年度で終了することから、科学技術振興に関する施策を総合的に推進するための新たな計画を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。 |
修正可決 |
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第42号 |
第10次埼玉県職業能力開発計画の策定について |
第9次埼玉県職業能力開発計画の計画期間が平成27年度で終了したことから、職業能力開発に関する施策を総合的に推進するための新たな計画を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第43号 |
平成28年度埼玉県一般会計補正予算(第5号) |
【歳入歳出予算補正額】 8億2,169万1,000円 【累計額】 1兆8,950億3,475万9,000円 【繰越明許費補正】
【地方債補正】
|
原案可決 |
番号 | 件名 | 要旨 | 審査結果 |
---|---|---|---|
第44号 |
平成28年度埼玉県一般会計補正予算(第6号) | 【歳入歳出予算補正額】 △633億9,868万円 【累計額】 1兆8,316億3,607万9,000円 【継続費補正】 変更 7件 【繰越明許費補正】
【債務負担行為補正】
【地方債補正】
|
原案可決 |
第45号 |
平成28年度埼玉県公債費特別会計補正予算(第1号) | 【歳入歳出予算補正額】 △56億1,609万5,000円 【累計額】 5,668億4,046万4,000円 |
原案可決 |
第46号 |
平成28年度埼玉県証紙特別会計補正予算(第1号) | 【歳入歳出予算補正額】 1,660万2,000円 【累計額】 167億5,137万1,000円 |
原案可決 |
第47号 |
平成28年度埼玉県市町村振興事業特別会計補正予算(第1号) | 【歳入歳出予算補正額】 △8億8,381万9,000円 【累計額】 128億2,959万2,000円 |
原案可決 |
第48号 |
平成28年度埼玉県災害救助事業特別会計補正予算(第1号) | 【歳入歳出予算補正額】 1億5,864万4,000円 【累計額】 5億7,672万円 |
原案可決 |
第49号 |
平成28年度埼玉県就農支援資金貸付事業特別会計補正予算(第1号) | 【歳入歳出予算補正額】 △684万6,000円 【累計額】 2,697万8,000円 |
原案可決 |
第50号 |
平成28年度埼玉県用地事業特別会計補正予算(第1号) | 【歳入歳出予算補正額】 △10億4,213万1,000円 【累計額】 7億4,571万1,000円 |
原案可決 |
第51号 |
平成28年度埼玉県県営住宅事業特別会計補正予算(第1号) |
【歳入歳出予算補正額】 △5億2,466万4,000円 【累計額】 137億947万7,000円 【継続費補正】
【地方債補正】
|
原案可決 |
第52号 |
平成28年度埼玉県高等学校等奨学金事業特別会計補正予算(第1号) |
【歳入歳出予算補正額】 △1億1,120万7,000円 |
原案可決 |
第53号 |
平成28年度埼玉県公営競技事業特別会計補正予算(第2号) |
【歳入歳出予算補正額】 58億2,948万1,000円 【累計額】 335億9,381万6,000円 |
原案可決 |
第54号 |
平成28年度埼玉県工業用水道事業会計補正予算(第1号) |
【収益的収入及び支出】 収益的支出
【資本的収入及び支出】 資本的収入
資本的支出
【継続費補正】
【債務負担行為】
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原案可決 |
第55号 |
平成28年度埼玉県水道用水供給事業会計補正予算(第1号) |
【業務の予定量】 主なる建設工事
【収益的収入及び支出】 収益的収入
収益的支出
【資本的収入及び支出】 資本的収入
資本的支出
【継続費補正】
【企業債補正】
【他会計からの補助金】
|
原案可決 |
第56号 |
平成28年度埼玉県地域整備事業会計補正予算(第1号) |
【業務の予定量】 主なる建設工事
【資本的収入及び支出】 資本的支出
【継続費補正】
|
原案可決 |
第57号 |
平成28年度埼玉県流域下水道事業会計補正予算(第2号) |
【業務の予定量】 年間総処理水量
一日平均処理水量
主なる建設工事
【収益的収入及び支出】 収益的収入
収益的支出
【資本的収入及び支出】 資本的収入
資本的支出
【企業債補正】
【他会計からの補助金】
|
原案可決 |
第58号 |
埼玉県指定特定非営利活動法人を指定する条例の一部を改正する条例 |
埼玉県指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例の規定による指定の申出があった特定非営利活動法人を、指定特定非営利活動法人として指定するための改正 |
原案可決 |
第59号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部を改正する条例 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、指定就労継続支援A型に係る運営に関する基準等を改定するための改正 |
原案可決 |
第60号 |
児童福祉法施行条例の一部を改正する条例 | 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、指定放課後等デイサービスに係る運営に関する基準を改定等するための改正 |
原案可決 |
第61号 |
埼玉県自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例 | 埼玉県自殺対策緊急強化基金の設置期間を延長するための改正 |
原案可決 |
第62号 |
埼玉県産業技術総合センター条例の一部を改正する条例 | 産業技術総合センターの依頼試験に係る手数料の額を定めるための改正 |
原案可決 |
第63号 |
工事請負契約の締結について(所沢警察署庁舎新築工事) | 所沢警察署庁舎新築工事の請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
第64号 |
訴えの提起について | 県営住宅の明渡し及び滞納家賃等請求事件に関して訴えを提起し、又は和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
番号 | 件名 | 要旨 | 審査結果 |
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第65号 |
訴えの提起について | 損害賠償請求事件に関して訴えを提起し、又は和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
番号 | 件名 | 要旨 | 審査結果 |
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第66号 |
埼玉県副知事の選任について |
埼玉県副知事塩川修の任期は、平成29年3月31日で満了となるが、後任として奥野立を選任することについて同意を得たいので、地方自治法第162条の規定により、この案を提出するもの。 |
同意 |
第67号 |
埼玉県副知事の選任について |
埼玉県副知事岩崎康夫の任期は、平成29年3月31日で満了となるが、後任として飯島寛を選任することについて同意を得たいので、地方自治法第162条の規定により、この案を提出するもの。 |
同意 |
第68号 |
埼玉県教育委員会教育長の任命について |
埼玉県教育委員会教育長に小松弥生を任命することについて同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、この案を提出するもの。 |
継続審査 |
第69号 |
埼玉県監査委員の選任について |
埼玉県監査委員諸井真英の退職に伴う後任者(石井平夫)の選任について同意を得たいので、地方自治法第196条第1項の規定により、この案を提出するもの。 |
同意 |
第70号 |
埼玉県監査委員の選任について |
埼玉県監査委員鈴木聖二の退職に伴う後任者(岩崎 宏)の選任について同意を得たいので、地方自治法第196条第1項の規定により、この案を提出するもの。 |
同意 |
がん対策基本法の一部改正に伴い規定の整備を行うため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部改正に伴い規定の整備を行うため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
注意:氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。
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