平成29年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（西山淳次議員）

都市型水害対策と水防災システムの再検討を

Q　西山淳次議員（公明）

昨年8月22日、関東地方に上陸した台風9号は、私の地元所沢市など県西部地域に記録的豪雨をもたらし、不老川、柳瀬川、東川の3流域で床上浸水272世帯、床下浸水751世帯、ほかにも多数の護岸が崩壊するなど、大きな被害が発生しました。3時間降水量が所沢市でも147ミリという豪雨がコンクリートで覆われた地表をあっという間に流れ下り、川の屈曲部などボトルネックになった箇所があふれました。さらに川の水位が上がって、はけ口を失った内水による洪水が追い打ちをかけました。集中豪雨による典型的な都市型水害であります。洪水被害発生以来、担当の川越県土整備事務所には全力で復旧工事や地元説明会、応急的な改修に取り組んでいただいていることに感謝を申し上げます。
さて、今回の台風被害の大きな教訓は何か。それは都市型河川の水防災システムの見直しであります。現状のシステムは、水位の上昇に合わせて避難準備や避難勧告を発信する、いわゆるタイムラインが定められていますが、これは利根川や荒川のような大河や、それに準ずるような大きな河川では有効だと思いますが、柳瀬川や東川のような都市型の中小河川では、そのまま通用しないことが判明をいたしました。
具体的には、柳瀬川の水位観測所は下流部にあります。この観測所周囲が注意レベルのときに、既に上流部の市内各所で川があふれていました。場所によっては、1メートル以上のいっ水で、生命の危険を伴う状況が発生していたにも関わらず、避難準備も避難勧告も発信されていませんでした。適切な観測地点が設定されていなかったからであります。
もう一つ難しいのは豪雨があった場合、すぐに増水してしまうことです。流域の住民、特に危険箇所の住民にどのように情報を伝達するのか、市役所から車を走らせたりする余裕がない、防災行政無線も聞こえないかもしれない、夜間だったらどうするのか、このような課題にも対応する必要があります。都市型河川の急な増水にどう対応するのか、しっかり検証をして県と市で協力して、新たな水防災システムを整備するべきと考えますが、知事の見解を伺います。
また、ハード面の対策として、今回判明した弱い地点への局所的な対応をはじめ、下流部から進めている河川改修事業のスピードアップ、雨水浸透桝や法定の貯留池化などの流出抑制対策の強化、河川と下水道の連携整備などが必要です。これらのハード対策についても全力で取り組んでいただきたいと考えますが、併せて知事にお尋ねいたします。

A　上田清司　知事

県と市で協力した新たな水防災システムの整備についてでございます。
平成28年8月の台風9号では、豪雨により県西部の中小河川で水位の上昇により川の水があふれ、車の避難などが遅れるなど物的な被害が発生し、事前に水位の情報が欲しかったとの要望をいただきました。
改めて、大河川だけではなく中小河川においても河川水位などの情報を速やかに提供することが重要だと認識をいたしました。
現在、所沢市など関係4市と不老川、柳瀬川、東川で、水位計や河川監視カメラを10箇所程度、設置することについての協議を行っております。
今後、県内全体にその取組を拡大し、住民が自主的に避難行動を行えるよう関係市と協力して対策を進めてまいります。
次に、ハード対策についてでございます。
県では、これまで御案内のように河川整備と雨水の流出抑制対策を組み合わせた総合的な治水対策を進めてまいりました。
また、浸水被害の軽減を図るため平成23年度から河川と下水道が連携する取組を開始しています。昨年の浸水被害直後に加わった所沢市、狭山市、入間市を含め、現在17市と協議会を設置しております。
加えて、平成29年度から都市部の浸水被害軽減を図るため、県の調節池などを活用した市町村の内水排除対策を支援してまいります。
今回被害を受けた不老川では、平成29年度から6年間で集中的に河川の整備を行います。
柳瀬川では、河川の拡幅や護岸のかさ上げ工事を緊急的に実施するとともに、東川では日比田調節池の整備を加速いたします。
災害対策の基本は、同じレベルの災害が起こったときに二度と同じ被害を繰り返さないようにするということでございます。
今後とも、ハード対策とソフト対策を一体的に取り組み、安全で安心な地域づくりのため、しっかり治水対策を進めてまいります。

• 上記質問・答弁は、速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。