トップページ > 埼玉県議会トップ > 定例会・臨時会 > 定例会概要 > 平成29年2月定例会 > 平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (板橋智之議員)
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掲載日:2020年3月10日
Q 板橋智之議員(自民)
この保全緑地は、以前、県の指定による東内野ふるさとの森として指定されていた経緯から、県の身近な緑公有地化事業で平成9年に緑地の一部を県と市で公有地化されました。しかし、その後、ふるさとの森制度は県条例により廃止された結果、一見は、一連の斜面林として連続性のある貴重な緑地として保たれておりますが、一部が民有地として残った状態にあります。宅地化された農地の中で緑地を保全することは、地権者にとって様々な面で大変に厳しい状況にあります。
そこで質問ですが、現在では特別緑地保全地区に指定していただくことで国からの支援が得られるとお聞きしましたが、県としても将来に向け残すべき貴重な緑として、連携を図りながら公有地化を進めていただきたいと考えております。この件について、環境部長の御見解をお伺いします。
A 宍戸信敏 環境部長
川口市の「東内野前町東保全緑地」につきましては、都市部における貴重な緑地として、川口市が「保全緑地」に指定し保全に努めてこられました。
当該地の公有地化について御質問でございますが、当該地の場合、公有地化につきましては、国や県の関係事業としては、ひとつは、議員の御指摘にもございました都市緑地法の特別緑地保全地区の指定を受け、国の3分の1の補助を受けて川口市が公有地化する方法がございます。
県の公有地化事業といたしましては、「さいたま緑のトラスト運動」により、県と川口市が協力して保全・取得していく方法がございます。
トラスト地としての保全につきましては、県は今後、全市町村を対象として候補地の募集を行ってまいりますので、川口市においても十分御検討の上、御希望される場合、御応募いただくことになります。
どのような手法で公有地化するにしても、地元市町村の財政負担は生じますし、地元市の積極的な対応も必要になります。
自然環境をいかに保全していくかの検討も大切になりますので、保全緑地の公有地化につきましては、今後川口市の考え方も十分伺ってまいります。
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