平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（醍醐　清議員）

小・中学生の学力向上について

Q　醍醐　清議員（県民）

義務教育段階の学校教育の役割は、子供たちに知・徳・体の基礎基本をバランス良く身に付けさせ、生きる力を育むことであると考えます。本県の子供たちの状況を見てみますと、徳については、平成25年度の「いい子どもが育つ」都道府県ランキングで第4位、体力については、今年度の新体力テストにおいて、小学校5年生、中学校2年生の男子、女子ともに、体力合計点で全国3位から8位に入るなど、全国的に見ても高いレベルにあります。
課題は、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストで近年低迷している学力であります。子供たちが変化の激しい社会を生き抜いていくためには、義務教育修了段階でどの子供にもしっかりと学力を身に付けさせることが重要でありますので、小・中学校の学力を何とか向上させなければなりません。小・中学生の学力向上は、一義的に市町村がその役割を担うものであることは認識しております。しかしながら、市町村の取組を下支えする広域自治体としての県の役割も重要であると考えます。
県教育委員会では、平成27年度から、子供たち一人一人の学力の経年変化を把握することができる独自の学力・学習状況調査を実施されています。この調査では、市町村のどのような教育施策や指導方法が学力を向上させたのか明確に検証することができるため、学力向上に向けたPDCAサイクルの確立に大きな役割を果たしていると伺っております。
私は、全国初の取組として国からも注目されているこの調査を大変評価しておりますし、小・中学生の学力向上のために、このような全国的にも先進的な調査を最大限活用して、市町村の取組を更に支援していくことが必要ではないかと考えております。そこで、平成29年度は具体的にどのように取り組んでいかれるのか、教育長にお伺いをいたします。

A　関根郁夫　教育長

県では、小学校4年生から中学校3年生までの各学年を対象に、県独自の学力・学習状況調査を実施し、各市町村は学力向上のための仮説を立て、実践するPDCAサイクルの確立を目指しているところでございます。
このような中、様々な課題を抱える子供への教育的支援の方法について悩みを抱える学校や、学力向上策の展開に向けて、県の更なる支援が必要な市町村もございます。
そこで、平成29年度は、このような学校や市町村を重点的に支援するために必要な経費を当初予算案に計上させていただきました。
具体的には、家庭の経済状況などから学力向上に課題を抱える子供への放課後の学習支援や、一人一人に応じた教材作成などについて、学校とともに研究・実践していきたいと考えております。
その上で、効果のあった取組を全県に普及してまいります。
さらに、県の担当職員が、市町村の教員研修や授業研究会などへ直接訪問し、県学力・学習状況調査結果の分析支援や、授業改善の指導助言を行いたいと考えております。
引き続き、各市町村の主体的な取組を促すことに加え、市町村や学校の実態に応じた重点的な支援を行うことで、どの子供にもしっかりと学力を身に付けさせることができるよう努めてまいります。 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。