平成29年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（浅野目義英議員）

中小企業への支援

Q　浅野目義英議員（民進・無所属）

県内の99パーセントを占める中小企業の成長は、埼玉県の稼ぐ力を高めるために大変重要です。先ほどの自由民主党議員団からも同様の質問がありました。県内中小企業の景況感の推移を見るとリーマンショック後の悪化期は脱したものの、依然として低い水準です。県として様々な方策で支援を講じる必要があるのは論を待ちません。
「下請中小企業短期動向調査」という中小企業庁の調査があります。16年から17年のデータですが、前年を100とした場合、受注単価は50.1、受注額は26.5、15年をさかのぼると受注単価は半分、受注額は4分の1になってしまいます。受注額は受注単価掛ける受注量ですから、受注量もこの間に半分になったということです。
中小企業数の減少という構造的な変化もあります。サプライチェーンは垂直的分業体制と言われますが、完成品メーカーの下に一次サプライヤー、二次サプライヤー、三次サプライヤーと重層的にサプライチェーンが構築されています。下請企業に対する大企業は購買寡占という強い立場にあるので、低い下請単価を押し付けることが強制的にできます。単価下げが下へ下へと波及していきます。徐々に付加価値が奪われていくわけです。賃上げの財源が奪われていく。こうやって中小企業の価格保証力、価格決定力が弱まっていきます。中小企業における賃上げ原資確保のためには、サプラチイチェーン全体で生み出された付加価値の適正な分配がされなければならないと考えられます。つまり企業取引の適正化が必須です。同一労働、同一賃金の理念を阻害している現状があります。この現状を知事はどう考えますか、答弁してください。
中小企業が新たな取組により、経営の向上を目指すための経営革新計画の承認が進んでいます。承認件数は平成27年度は766件、今年度も1,000件を目指すなど高い水準になっていると聞いています。このように取組の量を確保しようとする一方で、質のほうはいかがでしょうか。計画の策定や実行を支えるため、身近である商工会議所や商工会の関与が欠かせないと考えますが、どのような支援が行われていますか。また、計画終了企業への効果検証や企業へのアフターフォローは十分に行われているか、さらに計画達成に向け課題を抱える企業に対してきめ細かい支援が必要と考えますが、どのような対応をしているのでしょうか、併せて知事から答弁をしてください。

A　上田清司　知事

まず、中小企業の賃上げ原資確保についてでございます。
昨年6月に内閣府が公表した「平成25年度県民経済計算」によれば、埼玉県の平成25年度までの10年間の県内総生産の増加額は、愛知県に次いで全国2位になっています。
一方、経済のグローバル化の進展により、中小企業は世界的な分業システムの中に組み込まれることで、賃金水準の低い国々の企業との激しい競争にさらされています。
大企業の状況を見ますと、日銀の大幅な金融緩和政策などによる円安効果で輸出産業の採算性は改善し、内部留保も含め業績は好調に推移しています。
しかし、輸出は数量ベースでは拡大していないため中小企業の仕事は増えることなく、円安による利益を享受できない状況でございます。
こうした中、議員御指摘のとおり発注元の大企業と下請中小企業との取引が適正に行われることが必要でございます。
国においても下請中小企業の人件費上昇分を発注価格に適切に反映させるなど取引条件の改善を図るため、昨年12月に下請中小企業の振興基準を改正し、周知徹底を図っております。
まずは適正な取引慣行が定着し、中小企業の努力により生み出された利益が分配され、賃上げの原資が確保されることが重要だと考えます。
さらに、中長期的な観点からは、中小企業がイノベーションに挑戦し、企業価値を高めていくことだと思います。
他社にない技術・商品・サービスを提供できるオンリーワン企業となれば、グローバル経済における価格競争に陥ることなく、適正な利益を確保することが可能になります。
そこで、中小企業のイノベーションを促進するため、経営革新やICTを活用した生産性向上の支援、先端産業・次世代産業の育成などを推進してまいります。
次に、経営革新計画についてでございます。
一社でも多くの中小企業に自ら経営革新に取り組んでいただくことが本県の「稼ぐ力」を高めることだと思います。
まず、企業にとって身近な商工会議所、商工会が窓口となり、計画策定から実行までを一貫して支援する仕組みを作りました。
この結果、特に従業員10人未満の小規模企業の経営革新計画承認件数が大幅に増加し、制度の裾野が飛躍的に広がったところでございます。
また、計画を承認した企業に対し、フォローアップを行うことが極めて大切です。
そこで、計画の進捗状況や実行に当たっての課題、期待する支援等を把握するために調査を毎年、実施しております。
さらに、計画実行を支援するため、企業の要望に応じて中小企業診断士などの専門家や販路開拓支援のためのアドバイザーを無料で派遣をしているところでございます。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。