平成29年2月定例会 「警察危機管理防災委員長報告」

委員長　岡地　優

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案5件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、警察本部関係では、第29号議案について、「条例の一部改正により、警察官64人を増員するとのことだが、増員分はどう活用するのか」との質疑に対し、「国から示されている増員の趣旨を踏まえ、ストーカー・DVや児童虐待等の人身安全関連事案や、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺への対策の強化、国際テロ対策や東京オリンピック等に向けた事態対処能力の強化に充てる方針である」との答弁がありました。
次に、危機管理防災部関係では、第31号議案について、「地上系防災行政無線施設の再整備に当たり、市町村の負担率が2分の1とあるが、見込まれる金額とその算定方法を伺いたい。また、市町村への財政支援はあるのか」との質疑に対し、「各市町村の負担額はおおむね600万円程度を想定しており、内訳は、電話機、FAXなどの通信機器費と、それらを設置する配線工事費等である。財政面では、各市町村は、起債充当率100％で交付税措置がなされる『緊急防災・減災事業債』という非常に有利な地方債を利用できる」との答弁がありました。
このほか、第44号議案についても活発な論議がなされ、第48号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました知事提出議案4件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議第2号議案「埼玉県防災航空隊の緊急運航業務に関する条例の一部を改正する条例」の審査について申し上げます。
まず、提案代表者から提案説明がなされ、その後質疑を行いました。その中で、「本議案の提出に先立ち、自由民主党埼玉県支部連合会のホームページ等で約1か月間のパブリックコメントを行ったとのことだが、寄せられた意見の件数と内容について伺いたい」との質疑に対し、「今年1月6日から2月5日までパブリックコメントを実施し、15件の意見を頂いた。内容としては、賛成意見については、条例の趣旨に賛同するというものであり、反対意見については、無謀な登山を抑止するためには、手数料を徴収することよりも、先に登山道の安全性の確保や案内板の設置などの安全対策などを行ってほしいといった意見が多かった」との答弁がありました。
また、「手数料の対象となる山岳救助には、どのようなものが該当するのか。また、山間（

やまあい）の谷や沢で発生した遭難事故は対象となるのか」との質疑に対し、「手数料は、防災ヘリによる救助が必要となる山岳地帯で発生した遭難事故が対象となる。具体的には、地元消防本部は登山道の入口よりも奥など、救急車が入ることが難しい地点への出動を山岳救助としている。防災ヘリは、比較的高度が高い地点で生じた遭難事故の際に出動することになっていることから、そのような場合が該当することとなる。また、山岳地帯には山

間（さんかん）部

 

も含まれているため、そこを流れる川で遭難事故が発生し、防災ヘリに救助された場合は、手数料徴収の対象となるものと考えている」との答弁がありました。次に、「手数料徴収の対象となる『登山者等』の『等』はどのような方を指すのか。また、手数料徴収の対象外として告示するのはどのような方を想定しているのか」との質疑に対し、「『等』とは、渓流釣りやロッククライミングなど、登山以外の目的で入山する方を指している。また、告示で対象外とする方については、山岳における捜索活動や救助活動などに従事する方、林業に携わる方や山間部に住んでいる方などを想定している」との答弁がありました。
次に、「先日の新聞報道で、遭難者が救助要請をちゅうちょする場合があり得るという知事の発言が紹介されていたが、どのような事例が想定されるか」との質疑に対し、「条例が施行されても、救助体制が変わるものではない。現状でも、救助要請があった場合は、まず地元の消防本部に連絡が入り、その消防本部が防災ヘリを呼ぶ必要があるか否かを判断するため、遭難者が要請をちゅうちょするような状況は発生しないと考えている。また、過度な負担とならないように、手数料の額を実際にかかった燃料費にとどめている。さらに、経済的に困難な状況にある生活保護受給者等については、手数料を減免できることとしている」との答弁がありました。
これらの質疑の後、「議論の公平を期すため、本条例改正に関係する参考人の招致を求める」との動議が提出され、採決いたしましたところ、賛成少数で否決されました。
以上のような審査経過を踏まえ、議第2号議案について採決いたしましたところ、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。