平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（醍醐　清議員）

ゼロエネルギーハウスの普及について

Q　醍醐　清議員（県民）

昨年の11月、我が国は温室効果ガス排出削減の新たな国際枠組みであるパリ協定を批准しました。我が国は、温室効果ガスを2030年度までに2013年度比で26パーセント削減するという目標の達成を国際社会に約束いたしました。
本県では、平成21年にストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050を策定し、いち早く地球温暖化対策の取組を進めてきたところであります。しかし、この間、目標設定型排出量取引制度を導入した産業業務部門が約19パーセントのCO2削減を達成した一方で、家庭部門の削減は残念ながらほとんど進んでいないという状況です。パリ協定という新たな国際枠組みがスタートした今こそ、本県は、地球の将来を見据え、これまで以上にしっかりとした対策を進めていくべきと考えます。
最近、東日本大震災を契機としてエネルギーへの関心の高まりなどから、住宅業界ではゼロエネルギーハウスに注目が集まっています。ゼロエネルギーハウスとは、高い断熱性能や省エネ性能の向上と太陽光発電などによる創エネルギーを組み合わせることにより、住まいで使ったエネルギー量と住まいで創ったエネルギー量の収支をプラス・マイナス・ゼロにする住宅のことで、未来の住宅として大きな期待が寄せられております。
国が策定した地球温暖化対策計画においても、2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建て住宅の半数以上をゼロエネルギーハウスにすることを目指すとする政策目標を掲げ、ゼロエネルギーハウスの普及を後押ししています。ゼロエネルギーハウスは、CO2削減が遅れている家庭部門の対策を進める上で大きな切り札と期待されることから、今後、国と県を挙げて普及に取り組んでいく必要があると思います。そこで、国はどのように取組を進めようとしているのか、また、県はどのように取り組んでいくのか、環境部長にお伺いをいたします。

A　宍戸信敏　環境部長

まず、「国はどのように取組を進めようとしているのか」についてでございます。
議員御指摘のとおり、温室効果ガス削減につきましては、家庭部門で苦戦をしております。
このため、国は高断熱化などの省エネと太陽光発電などの創エネで実質的に消費エネルギーをゼロにするゼロエネルギーハウスの普及に取り組んでおります。
今年度も1戸あたり125万円の補助を行っており、この5年間の累計では全国で14,948件、埼玉県で772件の建築がなされました。
こうした取組により、国は2020年までにハウスメーカー等の注文戸建て住宅の半数以上をゼロエネルギーハウスにする目標を掲げております。
次に「県はどのように取り組んでいくのか」についてでございます。
県では、平成27年度にゼロエネルギーハウスの建築に助成する事業を行いそのデータを集めました。
このデータを分析したところ、ゼロエネルギーハウス基準を達成した住宅の平均の電気使用量は一般的な家庭と比較して3割削減され、CO2の削減に大きな効果があることが分かりました。
また、この補助事業の活用をみますと、大手ハウスメーカーが建築した住宅が9割以上を占め、県内の中小工務店の申請は5件にとどまっております。
今後、ゼロエネルギーハウスを普及していくためには、県内の新築住宅の6割を建築している中小工務店にゼロエネルギーハウスに積極的に取り組んでいただく必要がございます。
ゼロエネルギーハウス建築には、建築部材の選択などの仕様の問題、国庫補助申請に不可欠なエネルギー計算など、中小工務店が苦手といわれる課題がございます。
そこで、県ではこれらの課題に対して専門のコンサルタント会社が中小工務店の相談に対応する事業を新年度予算にお願いをしているところでございます。
今後とも、ゼロエネルギーハウスの更なる普及に向けて取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。