平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（権守幸男議員）

災害時のペット対策について

Q　権守幸男議員（公明）

6年前の東日本大震災では、ペットが飼い主と離れ離れになったり、自宅に置き去りにされたまま死んでしまうケースも多くあったそうです。また、避難所においても放し飼いや夜間の鳴き声によりトラブルが発生するなど、多くの課題が浮き彫りになりました。こうした中、国は2013年、災害時に飼い主とペットが同行避難することを原則とし、また、ペットの受入れが可能となる避難所の整備を自治体に求めるガイドラインを策定しております。このガイドラインを基に、各自治体は災害時のペット対策を進め始めたところです。
しかしながら、昨年4月の熊本地震では、東日本大震災と同様に飼い主と離れ離れになったり自宅に置き去りにされたペットが多く発生。また、ペットと同行避難したものの、ペットの飼育区域が避難所に設けられていなかったために受入拒否されるケースもあったと聞き及んでおります。
ペット連れの避難者が行き場を失っているのです。ペット受入れ可の避難所の整備や、ペットとの同行避難訓練などは市町村の仕事となりますが、本県で具体的に飼育区域を想定して準備されている避難所がどれほどあるのでしょうか。ペットの災害対策についてはノウハウのない市町村がほとんどで、どうしていいか分からないのが実情ではないでしょうか。本県が市町村をリードし、支援していかなくては進みません。飼い主の啓発も含め、ペットの災害対策にどう取り組むのか、保健医療部長にお伺いいたします。

A　三田一夫　保健医療部長

飼い主にとって、ペットは家族の一員であり、被災者の心の支えとも言える大切な存在です。
大規模な災害が発生した際には、飼い主とともに避難所に避難してくることは、それは自然なことです。
国が作成した「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」では、避難所におけるペットの飼育場所の設置を求めております。
しかしながら、東日本大震災や熊本地震においても、多くの避難所で犬猫の受入れ態勢が整っておらず、他の被災者とトラブルになったり、避難所に入れず車の中で避難生活を余儀なくされるケースが見られました。
本年度、市町村のペット防災に関する状況調査を行ったところ、地域防災計画の中にペット受入れに係る規定があるのは58市町村、また避難所運営マニュアルにまで記載しているのは、36市町村でありました。
避難所におけるペットの受入れに関しては、避難所の開設と運営の主体となる市町村の理解が不可欠です。
近年の大規模災害の発生を受け、市町村のペット防災に関する意識の高まりを感じるところですが、具体的な避難所運営マニュアルの整備や物資の備蓄などについては、未だ課題が残る状況です。
ケージや餌など動物用の物品を備蓄しているのは4市町であり、ペット同行避難訓練を実施しているのは8市町に留まっています。
このため、県では、市町村が運営マニュアルを作成・整備する上で、参考としていただくようガイドブックを作成し、3月末までに全市町村に配布いたします。
また、県では、市町村に理解を深めていただくため、平成27年度から防災担当者を対象とした動物防災研修を行っております。
本年度は、避難所の平面図を用い、被災した飼い主の状況に応じて、どこに飼育場所を定めるのか、想定される様々なアクシデントにどう対処していくか模擬体験する避難所運営研修を実施したところです。
飼い主に対する啓発は、動物愛護週間の駅頭キャンペーンや動物愛護フェスティバル、埼玉県フェアなどのイベントにおいて、同行避難の必要性や日頃からの備えについて訴えております。
また、動物愛護推進員の方々にも、市町村役場のロビーや公民館での動物防災パネル展などにより、飼い主の方々に働きかけていただいたところです。
災害が実際に起きた場合は、避難所でのペット飼育に混乱が生じることが予想されます。
それぞれの避難所において、飼い主が相互に協力して、自主的な管理・運営が円滑に行われることが重要ですので、市町村への情報提供はもとより、飼い主に対しての啓発に取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。