平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（醍醐　清議員）

「やさしい日本語」の普及促進について

Q　醍醐　清議員（県民）

最近、町なかで本当によく外国人を見かけるようになりました。現在、本県には14万人を超える外国人が暮らしており、県人口の約2パーセント、つまり50人に1人は外国人という状況になっております。私の地元の朝霞市では約3,300人の外国人が暮らしており、市の人口の2.4パーセント、これは県平均の2パーセントを上回っております。さらに、2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。県内でも4会場が予定されており、このオリンピック・パラリンピックを目指して、海外から選手、競技関係者のほか、多くの外国人観光客がこの埼玉県を訪れることが予想されます。今後、県内各地域で様々な外国人と出会い、その文化、言語、物の考え方に直接触れる機会が増えていくものと思われます。
そこで、「やさしい日本語」です。皆さんは、「やさしい日本語」という言葉をお聞きになったことがありますか。この「やさしい日本語」とは、ふだん私たちが使う日本語よりも簡単で、外国人の方にも分かりやすく配慮した日本語のことです。日本語に不慣れな外国人の方へ確実に情報を伝えるためには、彼らの言語で伝えることが最も有効です。しかし、彼らの使用している言語は多様です。県内に住む外国人も、その国籍や地域は150を超えております。そうした方々へ、いかにして必要な情報を正しく伝えるかということから考え出されたのが、この「やさしい日本語」です。
これは、平成7年に発生した阪神・淡路大震災の教訓の一つとも言われております。例えば「余震」とか「避難所」という言葉は、私たち日本人は普通に使っておりますが、外国の方には大変分かりにくいようで、「やさしい日本語」では、「余震」を「後で来る地震」、「避難所」を「みんなが逃げるところ」と言い換えます。このような「やさしい日本語」は、外国人観光客とのコミュニケーションにも役立つのではないでしょうか。来るオリンピック・パラリンピックを見据え、積極的に普及促進を図るべきと考えます。今後どのように取り組んでいかれるのか、県民生活部長の御所見をお伺いいたします。

A　稲葉尚子　県民生活部長

議員お話しのとおり、「やさしい日本語」は、平成7年の阪神・淡路大震災を契機として考え出され、「やさしい日本語」作成のためのガイドラインも整備されています。平成23年の東日本大震災の際には、ふだん使わない「津波」や「高台」という言葉が理解できない外国人が多かったとの指摘もあり、改めて「やさしい日本語」の重要性が認識されております。
例えば、「津波が来るので高台に避難してください」という避難勧告は、「とても高い波が来ます。高いところに行ってください」と表現したほうが分かりやすくなります。このように表現することにより、外国人のみならず子供にも理解しやすくなるという効果もあります。
また、「やさしい日本語」には、一つの文を短くし、主語と述語は一組にというルールがあり、翻訳アプリなどを利用する際に、正確に翻訳されやすいという効果もあります。そうした点から、「やさしい日本語」は外国人観光客とのコミュニケーションにも有効です。
県では、「やさしい日本語」を広めるためにマニュアルを作成し、誰でも活用できるよう県のホームページに掲載しております。また、県や市町村の行政職員に対して、「やさしい日本語」セミナーを開催し、外国籍の職員との会話シミュレーションも実施しております。さらに、県税事務所や福祉事務所などからの要望に応じ、それぞれの分野で活用できる表現を中心としたセミナーも随時開催しております。このような取組のほか、平成28年度からは、新たに県民を対象にした県政出前講座でも「やさしい日本語」講座を実施しております。
今後、外国人住民や観光客がますます増えていくものと見込まれます。県といたしましては、情報伝達やコミュニケーションの有益なツールとして外国人案内ボランティア育成研修などにも取り入れ、「やさしい日本語」の普及に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。