平成29年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（小谷野五雄議員）

埼玉県を企業にとってより魅力ある県に 

Q　小谷野五雄議員（自民）

日本経済はアベノミクスの取組が続く中、失業率、有効求人倍率など雇用情勢は改善状況にあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。先ほど私は、県政運営のあふれんばかりの積極性をと申し上げました。県政には重要な施策が数多くありますが、核となる施策の一つが経済の活性化と考えます。企業誘致や企業収益の向上、従業員給与の上昇などにより地域経済を活性化し、県民満足度の向上と税収増へつなげ、更なる施策の推進と経済と県政の好循環を作り上げていくため、特に積極的にとるべきと私は考えております。
幸い埼玉県は高いポテンシャルがあります。物流を支える道路網は東京を中心に放射状に関越、東北、常磐道が走り、それらを外環道と圏央道が横断的につないでおります。圏央道の県内区間は既に全線が開通しており、あさって2月26日に茨城県全区間が開通すると、埼玉県から成田空港へつながり、海外へ飛び立つ利便性が一層高まります。また、大宮駅というJR東日本全ての新幹線が通る玄関口を中心に、鉄道網も広がっております。そして災害が少なく、気候が温暖で、首都圏の広大な平野に約727万人の人口を擁する大きな県であります。
こうした状況は企業立地にも現れております。昨年11月に帝国データバンク大宮支店が発表した「本店移転企業調査」では、平成18年から27年の10年間、企業の転入超過数は埼玉県が927社で全国トップになりました。企業誘致は新たな雇用、税収増につながり、人口動態にも影響する重要な施策ですから喜ばしい結果ですが、心配な要素もあります。それは転入超過数が失速しているということであります。調査期間が10年間から前半5年間までは581社の転入超過でしたが、後半5年間は346社の転入超過ということにとどまりました。転入数が減少傾向で、転出数は増加傾向にあります。
単年で見れば、平成22年の転入超過数は156社でしたが、5年後の平成27年は30社になりました。何と知事、5分の1以下になっておりますよ。圏央道の県内全線開通や北陸新幹線、北海道新幹線の開通など全国一とも言われる好条件が続く中で転入超過数が減少、言い換えれば失速しているという現実は、残念ながら県の努力が足らないのではないかということを示しているのではないでしょうか。
立地可能な土地が十分に用意できているのか、市町村との連携は図れているのか、企業ニーズに応えられているのか、様々な要素があるかと思います。知事も自由民主党議員団の要請を受けて、平成29年度に企業立地の促進を図るとしておりますが、変化の時代にこそ積極的な取組で力をつけるべきだと私は考えております。知事はどのように分析し、今後の対応につなげていくお考えなのか伺いたい。

A　上田清司　知事

本県が本格的な企業誘致の取組を開始した平成17年1月以降、これまでに県に立地した件数は901件となります。
この経済効果として、新規雇用を2万9,200人創出し、投資総額は約1兆3,207億円となります。
税収面における効果としては、平成27年度分の県税収入が約102億円、市町村税収入が判明している分で約101億円に上ります。
これだけの大きな成果を得られたのは、本県が日本一の交通の要衝であることや首都圏に立地していることなど、立地ポテンシャルの高さが評価されたものと考えております。
議員から「埼玉県の本店転入超過数は全国トップであるが最近失速しており県の努力不足ではないか」との御指摘がありました。
そこで、企業本社の転入・転出の状況について分析しますと、景気の動向に左右されていることが分かりました。
景気が悪化した際には、企業が固定費を削減するため不動産価格の高い東京都から比較的安価な地方へと本社を移す傾向が見受けられます。
例えば、平成20年のリーマンショック後は、東京都からの企業本社の転出が増加し、本県への転入超過数は大きく膨らみ、最近は景気が回復局面にあることから、本社の都心回帰の傾向が表れており、動きもやや沈静化しております。
転入超過数が2位の神奈川県や3位の千葉県をはじめとする関東各県の転入超過数も埼玉県同様に概ね縮小傾向にございます。そうした中で、埼玉県は1位を保っているところでございます。
御指摘も踏まえ、企業誘致に積極的に取り組んでいくことは、県政の大きな柱の一つです。しかし、一方で産業用地の不足という大きな課題もございます。
そこで、今後5年間で、圏央道沿線及び圏央道以北地域などにおいて、300ヘクタールの新たな産業基盤の創出を検討していきます。
具体的には、「田園都市産業ゾーン基本方針」について、圏央道以北地域にも拡大するなどの見直しを行い、県の産業基盤づくりや市町村の産業基盤づくりの支援に積極的に取り組んでまいります。
企業誘致は地元市町村との連携なしには成功できません。2月15日には、県と市町村が一丸となって産業用地の創出に取り組むため、58の市町に参加をいただき市町村説明会及び意見交換会を開催したところでございます。
今後も引き続き情報共有や共同企業訪問、展示会等への共同出展、企業誘致に係る研修会の開催など、市町村との連携を一層進めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。