埼玉県信用農業協同組合連合会(JA埼玉県信連)

 CSR・社会貢献活動について

活動を始めた時期・きっかけ

当会の社会貢献活動は、平成15年、JAグループさいたまが「地域への貢献」を取組方針として掲げたことを契機に、活動を開始しました。スタートは役職員による団体献血運動から取組みを行い、以降福祉活動へのサポートやCO2削減に向けた県内の森林保全活動の取組み等、活動の幅を増やしながら今日まで取組みを続けています。

また、令和3年12月にサステナブル経営ポリシーを定め、「活力ある県域農業の持続」「豊かな暮らしのある地域社会の維持」「環境問題の解決・気候変動の課題」に対する貢献活動を進めることとし、その一環として令和4年に「SDGs支援積立金」を創設しました。これは、県内JAや行政・団体が取り組む気候変動対策や埼玉県農業の振興に向けた取組み等に対し、積立金を利用した支援を行うもので、各取組みの更なる強化を目指しています。

具体的な活動内容

「豊かな暮らしのある地域社会の維持」への貢献

社会福祉施設への継続的な寄付活動

当会は社会福祉に関する貢献活動として、「社会福祉法人 埼玉県社会福祉事業団」への寄付活動を行っております。この活動は、平成16年に行った書籍やスポーツ用品の寄贈から始まり、以降役職員からの募金等による寄付を20年にわたり続けており、累計340万円の寄付となりました。寄付金は、児童養護施設や障害者支援施設等を利用する子供たちの生活支援に役立てていただいております。

▲令和5年9月26日 埼玉県社会福祉事業団 黛理事長(左：当時)より感謝状授与

フードバンクを利用した食品の支援

当会では定期的に、災害時に備えている備蓄食品を「特定非営利活動法人フードバンク埼玉」に寄付しています。寄付された食品は、食品の支援を必要とする方々を支える県内福祉施設等へ提供され、役立てていただいております。

▲令和6年4月17日 フードバンク埼玉へ備品食品を提供

「環境問題の解決・気候変動の課題」への貢献

埼玉県森林(もり)づくり協定による活動

当会は県内の森林整備推進を目的に、埼玉県・埼玉県農林公社と「埼玉県森林づくり協定」を締結し、皆野町三沢地内において「JAバンク埼玉県信連の森づくり」活動を実施しております。森林整備に係る活動費の一部助成と併せ、役職員ボランティアによる現地での間伐作業を実施しております。これまでに計12回、延べ500名以上の役職員が参加をしました。

森林が持つCO2削減・防災機能等の増進に向けた活動への支援

当会は埼玉県中央部森林組合と連携協定を締結し、組合が取り組む森林の若返りに向けた「優良遺伝子保存」や「新技術苗木生産」等の活動に対し、当会のSDGs支援積立金を基に支援を行っています。この活動により整備された森林は、CO2の吸収・固定量が増加されるとともに、防災機能の維持・向上が期待されています。

取り組んでよかったこと

「豊かな暮らしのある地域社会の維持」への貢献

社会福祉事業団への寄付活動については、令和4年に、福祉事業団から当会の長年の活動に対して感謝状が贈呈され、役職員においても改めて社会貢献に対する意識が高まる結果となりました。

また、フードバンクを利用した食品の支援については、多くの職員が食品廃棄ロス等の問題を考えるきっかけとなる活動になりました。

「環境問題の解決・気候変動の課題」への貢献

「JAバンク埼玉県信連の森づくり」活動における当会役職員の現地間伐作業では、選定されたスギやヒノキに交替でノコギリを入れた後、木の引き倒し、枝打ち等の作業を老若男女問わず協力して作業を進めます。力の要る作業もありますが、体験した職員は森林を守る大変さ、大切さを改めて実感出来た活動となりました。今後も可能な限りこの活動を続けていきたいと思います。

今後に向けて

私たちが暮らす社会は、気候変動による災害、少子高齢化、地方の過疎化、子供の貧困等、様々な課題の中にあります。また、農業を取り巻く環境においては農業者人口の減少・耕作放棄地の拡大等の課題に直面しており、食糧安全保障上でも喫緊の対応が必要な状況です。当会は地域農業を基盤とする金融機関として、今までの貢献活動を継続しながら、農業をはじめ様々な分野における取組みにも挑戦し、地域と一体となった活動を進めてまいります。

総合企画部に聞く！CSR・社会貢献活動への思い

埼玉県では米、野菜、果物等多くの農作物が生産されておりますが、近年、気候変動による豪雨や酷暑等の異常気象により、作物栽培にも大きな影響が出ております。農作物を生産・販売する農業者やJAを基盤として事業活動を行う当会においても、環境問題やCO2削減対策は事業に直結する課題であります。その他多くの社会課題も含めて各課題を“自分ごと化”し、広く貢献の場を模索していきたいと考えます。

総合企画部 SDGs担当

（令和6年6月掲載）

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