令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（諸井真英議員）

東京五輪を成功させるには - 五輪開催に関する諸課題について

Q   諸井真英  議員（自民）

コロナ禍で1年延期された東京オリンピック・パラリンピックは、今年7月23日に開幕予定であります。現時点で開催の可否、観客をどうするかなど、不確定な要素が多々ある中、今月25日から聖火リレーが福島県からスタート、全国を走る予定となっております。
聖火リレーについては、見物客の制限はしないとのガイドラインが発表されましたが、見物客が殺到すれば密となり、感染拡大やクラスター発生のおそれが否定できず、各自治体の対応が問われるところです。また、島根県の丸山知事は東京都の感染者拡大が止まらない現状を踏まえ、聖火リレーを中止する方針を明らかにするなど、コロナ感染者が多い首都圏と地方とでオリンピック開催の機運に温度差が感じられます。
東京オリンピックを成功させるためには、コロナ感染拡大を抑え、国民全体が開催を望むような状況をつくることが不可欠だと感じております。
そこで、五輪（オリンピック）開催に関する諸課題について、以下四点、大野知事にお伺いいたします。
一点目、コロナ感染者が多い首都圏の知事として、この島根県知事の判断というのをどういうふうに感じて、どう対応するのか伺います。
二点目、聖火リレーの見物客の密対策をどのように行うのかお伺いします。
三点目、有名人のランナーが走行する際は、見物客の増加が懸念されます。走るコースを市街地から郊外を走るほうが良いとの記述がガイドラインにはあるようですが、どのように対応するのかお伺いします。
四点目、先ほどの鈴木議員が振れたように、中国がウイグルやチベットで行っていることは重大な人権侵害であり、米国はじめ各国がジェノサイド認定をいたしました。東京オリンピックの半年後には北京冬季オリンピックが予定されており、このような中国の振る舞いはオリンピック憲章に反し、オリンピック開催地としてはふさわしくないというふうに思います。沈黙は同調だというふうに元アスリートの方が森組織委員会前会長の発言を批判しておりましたけれども、一緒に森会長を批判していた大野知事は、人種差別に沈黙することなく開催地変更を訴え、ウイグルの人に寄り添うべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いします。

A   大野元裕  知事

島根県知事の判断についてどう感じ、どう対応するのかについてでございます。
報道によれば、丸山達也島根県知事は、感染拡大リスクが高い東京での開催の不安などから、聖火リレー中止の検討を表明されたと承知しています。
コロナ感染症対策は一義的に知事の判断であり、聖火リレーに関する発言についても知事の責任と見識でなされたものと受け止めております。
埼玉県では、万全の安全対策を前提にしながらも、感染拡大状況を見極めながら、自県の責任を果たすことが私の強い責任であると改めて感じました。
私としては、首都圏全体の感染状況をしっかりと見極めた上で、聖火ランナーや沿道の観客、スタッフなど全ての関係者の安心安全の確保を前提に、本県の聖火リレーを実施したいと考えております。
次に、聖火リレーの見物客の密対策についてであります。
組織委員会のガイドラインでは、聖火リレーの実施に当たり、沿道での観覧自粛は求められてはいませんが、仮に観客が殺到する事態が生じた場合には、聖火リレーを中断することもあり得るとしています。
この点については組織委員会の判断であり、感染防止対策としてイベント開催に制限をかける権限を有する知事としては、組織委員会による判断が適切であることを期待いたしますが、県として必要な場合には、観覧の自粛を含め、感染拡大防止を最優先させる措置をとってまいります。
また、市町村と協力して3密防止のサイン表示や掲示板を設置するほか、警備員やスタッフによる呼び掛けなど、感染防止対策を徹底してまいります。
次に、有名人のランナーが走行する際の対応です。
聖火ランナーには、都道府県が選定したランナーと、組織委員会やスポンサーなどが選定したランナーがおられます。
本県が選定した75人の聖火ランナーは全て一般公募した方々でありますが、組織委員会等が選んだ約200人の聖火ランナーの中には、いわゆる著名人が含まれていると聞いております。
組織委員会では、著名人ランナーについて、一定の観覧スペースが確保できるなど密集対策が可能な走行場所を選定するよう調整をしています。
県としても、観客の誘導看板や柵を設置するほか、警備員やスタッフを手厚くして、密集の回避に万全を期します。
なお、先ほど申し上げましたとおり、観覧の安全が確保できない場合には、県としても観覧の自粛を含め、感染防止対策を最優先させてまいります。
次に、中国の振る舞いは五輪憲章に反しており、五輪の開催地変更を訴え、ウイグルの人々に寄り添うべきではないかについてでございます。
鈴木正人議員の御質問にも答弁させていただきましたとおり、中国におけるウイグル人への人権侵害に対する懸念が生じていることは承知しております。
組織委員会は、「オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指す」としています。この五輪憲章を胸を張って語れる方に、オリンピックは運営していただきたいと考えております。
中国についても、五輪憲章を語るその主催者は、特定の人種や民族の人権を損なうことに加担するべきではないと考えます。
平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックが世界中の人々の祝福の中で開催できるよう、強い関心をもって状況を注視してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。