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掲載日:2024年3月14日
Q 白根大輔 議員(民主フォーラム)
本システムは、店舗に掲示された本システムのQRコードをスキャンすることで、その場所で陽性者と接触した可能性がある場合には通知が来るというものです。感染拡大初期においては、クラスター対策のため場所に重点を置いて始めたものでありますが、現在は、保健所の疫学調査では追い切れない不特定の方を本システムから追跡し、立ち寄った場所を特定することで保健所業務を補完する役割もあると聞いております。
現在の感染動向では、1月時点での平均で感染経路不明が40%、都内での感染も10%近くおり、市中感染がまん延してきた印象を受けております。正にいつどこで感染してもおかしくない状況であり、いかに多くの県民に本システムを活用していただけるかが重要となっております。
本日現在、本システムでの接触者通知の実績は、いまだゼロ件です。県民の大多数が本システムを活用し、飲食店のQRコードを読み取って通知ゼロ件ということであれば、県内の飲食店は感染経路になく、時短要請の協力の効果があったことを証明する結果となり得ます。
しかし、残念なことにQRコードの発行数は、埼玉県感染防止対策協力金の支給要件であるために急速に増加しておりますが、それと比べQRコード読み取り人数は増加しておりません。本システムは、導入時のイニシャルコストのほか、毎月30万円のランニングコストがかかっていると聞いております。現時点での接触者通知はゼロ件で、読み取り人数も増加しておらず、その機能を十分発揮できていない状況であるならば、ランニングコストをかけてまで継続する理由はないと言われても仕方がありません。
利用を継続する以上、本システム導入の効果を最大限発揮するために、県民の皆様の更なる御協力が必要となります。そのためには、今後どのような取組を進めていくべきと考えるのか、県のトップの発信力に期待いたしまして、知事の御所見を伺います。
A 大野元裕 知事
3月1日現在、事業者に対するQRコード発行数は5万6,288件、システムの利用者は8万8,685人、QRコード読み取り数は延べ18万9,984回となっています。
12月1日の時点と比べますと、QRコードの発行数は、約4.5倍に増加しておりますが、利用者数は、御指摘のとおり、約1.9倍の増加にとどまっています。しかしながら、QRコードの発行がなければ、利用者の増加もありません。
保健所の積極的疫学調査だけでは追いきれない方を特定できる本システムの有効活用を図っていくため、県民の皆様の一層の御協力をお願いしていく必要があります。
このため、約50万人が登録しております埼玉県LINE公式アカウント「埼玉県新型コロナ対策パーソナルサポート」の一斉配信機能を使い、県民の皆様に向けて利用の登録や飲食店等を利用した際のQRコード読み取りを呼び掛けてまいります。
あわせて、事業者に対しても来店したお客様の目に留まる場所にQRコードを掲示するなどの工夫を働き掛けてまいります。
また、イベント等を開催する事業者や施設に対しましては、場所に着目したこのシステムの利点を生かすべく、QRコードの活用を徹底するよう強く要請することも考えております。
周知につきましては、テレビとラジオのCM放送や、彩の国だよりでの発信、県のSNSでも利用の呼び掛けを積極的に行ってまいります。
さらに、私自身が動画で県民の皆様に利用方法を分かりやすく解説し、登録や読み取りを行っていただくようお願いをしてまいります。
いずれにいたしましても、本システムをしっかりと周知、そして広報をし、そのうえで認知件数がゼロとなるよう努力してまいります。
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