令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木正人議員）

児童相談所の新設について

Q   鈴木正人  議員（県民）

本定例会に提出された令和3年度当初予算案には、我が県南西部地域に児童相談所を新たに設置する予算案が計上されております。児童虐待相談対応件数が増加する中、川越児童相談所と所沢児童相談所の所管の人口は110万人を超えており、過大な負担を抱えております。
そのような状況を改善することが必要であると考え、私は令和元年9月の定例会の一般質問において、南西部地域において児童相談所の新設が必要ではないかと質問させていただきました。また、令和2年2月定例会では我が会派の醍醐清議員からも、新たな児童相談所の早期設置が必要ではないかと質問いたしました。知事からは、子供を虐待から守るためには児童相談所の更なる設置が必要であり、新たな児童相談所の設置を早急に検討すると答弁があったところであります。加えて、令和2年2月には朝霞市、志木市、新座市、和光市からなる朝霞地区4市の首長から、朝霞地区への児童相談所設置について切実な要望もありました。
このような地域の声やニーズをしっかりと拾い上げ、新型コロナウイルスの対応などで予算や人員も厳しい中であっても、真に必要な施策として児童相談所の新設に着手するという大野知事の英断に敬意を表します。その英断が実を結び、子供たちの安全が確保されるためには、児童相談所の新設を迅速かつ着実に進めていくことが重要であります。
そこで、児童相談所の新設をどのように進めていくのか、具体的には現時点で所管区域、建設予定地、開設までの工程をどう考えているのか、福祉部長にお伺いいたします。
また、南西部地域に児童相談所を設置することが児童虐待対応の強化という点においてどのような効果があると考えているのか、併せて福祉部長にお伺いいたします。

A   山崎達也  福祉部長

児童相談所の新設について、所管区域・建設予定地・開設までの工程についてでございます。
令和3年度予算案に南西部地域への新たな児童相談所と一時保護所の一体的整備に着手するための設計等に係る予算を計上いたしました。
所管区域についてですが、現在、所沢児童相談所と川越児童相談所の所管人口は共に全国平均の約2倍となる110万人を超え、虐待相談対応件数も多く、この負担を軽減することが喫緊の課題となっております。
新設する児童相談所の所管区域は設置条例により定めることとされておりますが、この2つの児童相談所の所管区域を再編し、所沢児童相談所が所管している朝霞市、志木市、和光市、新座市と、川越児童相談所が所管している富士見市、ふじみ野市、三芳町の6市1町を基本として検討したいというふうに考えております。
建設予定地につきましては、児童虐待相談対応件数が増加している状況において、子供の安全を守るため、新たな児童相談所を早期に開設する必要があることから、土地の取得に係る費用や時間を要さないで速やかに事業着手が可能な県有地が最適と考えております。
そこで、朝霞市内の土地になりますが、障害者支援施設「あさか向陽園」の施設建物に隣接する土地を有力な候補地の一つとして考えております。
開設までの工程については、速やかに事業着手が可能な県有地であれば、令和3年度に基本設計と測量、令和4年度に実施設計、令和5年度から6年度にかけて建設工事を行い、最短で令和7年度の開設が可能と見込んでおります。
次に、南西部地域への児童相談所新設の効果についてでございます。
児童相談所の新設により、所沢・川越児童相談所及び新たな児童相談所の所管人口の平準化が図られ、より迅速・適切な虐待対応が可能となります。
また、一時保護所の併設により、県設置の児童相談所全体の一時保護所定員が増加することで、県全域において、より適切な一時保護が実施できるようになります。
これにより、南西部地域のみならず県全体の児童虐待対応の強化が図られ、適切な子供の安全確保につながるものと考えております。
今後、朝霞市を始め、関係者と緊密な連携を図り、着実に整備を進めてまいりたいと存じます。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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